「長洲町議会 2014-03-17 平成26年第１回定例会（第４号）　本文 2014-03-17」の議事録内容

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長洲町議会 2014-03-17
平成26年第１回定例会（第４号）　本文 2014-03-17

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最終取得日: 2021-05-02

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　開議（午前１０時００分） ◯松井一也議長　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。　町長から議案第16号「平成25年度長洲町公共下水道特別会計補正予算について」が提出されました。これを本日の議事日程に追加しておりますので、御確認ください。 ─────────────────────────────────────────── 日程第１　議案第３号　長洲町社会教育委員条例の一部改正について 2 ◯松井一也議長　日程第１、議案第３号「長洲町社会教育委員条例の一部改正について」を議題とします。　提案理由の説明を求めます。 3 ◯生涯学習課長（山隈　司君）　おはようございます。ただいま議題となりました議案第３号、長洲町社会教育委員条例の一部改正について。　長洲町社会教育委員条例の一部を次のように改正する。　平成26年３月12日提出、長洲町長、中逸博光。　提案理由としまして、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、社会教育法が改正されたため、この条例を改正する必要がある。これが、この議案を提出する理由でございます。　今回の長洲町社会教育委員条例の一部改正は、先ほど申し上げましたように、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴いまして、社会教育委員の委嘱につきまして、これまで社会教育法の中で規定されていたものを地方公共団体の条例によって定めることと、社会教育法は改正されました。この上位法の改正を受けての条例の一部改正を行うものでございます。今回の改正の内容は、今回新たに社会教育委員の委嘱の基準に関する条項を新たに加えるものでございます。　それでは、次のページをごらんください。　長洲町条例第　号、長洲町社会教育条例の一部を改正する条例。　長洲町社会教育委員条例の一部を次のように改正する。　第４条を第５条とし、第３条を第４条とし、第２条の次に次の１条を加える。　委嘱の基準、第３条、社会教育委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者、並びに学識経験のある者の中から教育委員会が委嘱するものでございます。　附則としまして、この条例は平成26年４月１日から施行する。　以上で説明を終わらさせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。

4 ◯松井一也議長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（なしの声あり） 5 ◯松井一也議長　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　これから討論を行います。討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（なしの声あり） 6 ◯松井一也議長　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第３号を採決します。　お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なしの声あり） 7 ◯松井一也議長　異議なしと認めます。したがって、議案第３号は、原案のとおり可決されました。 ─────────────────────────────────────────── 日程第２　議案第４号　土地改良事業（宮ノ下揚水ポンプ場改修）の実施に伴う経費の賦課の基　　　　　　　　　　　準並びに徴収の時期及び方法について 8 ◯松井一也議長　日程第２、議案第４号「土地改良事業（宮ノ下揚水ポンプ場改修）の実施に伴う経費の賦課の基準並びに徴収の時期及び方法について」を議題とします。　提案理由の説明を求めます。 9 ◯農林水産課長（中村敏郎君）　議案第４号、土地改良事業（宮ノ下揚水ポンプ場改修）の実施に伴う経費の賦課の基準並びに徴収の時期及び方法についてを御説明させていただきます。　平成25年度団体営農業農村整備事業の賦課の基準並びに徴収の時期及び方法を次のとおり定めることとする。　平成26年３月12日提出、長洲町長、中逸博光でございます。　賦課の基準並びに徴収の時期及び方法。　１、事業名、宮ノ下揚水ポンプ場改修。　２、地区名、長洲町大字高浜。　３、事業費、268万5,000円。　４、賦課金額、67万3,000円。　５、徴収の時期、平成27年３月31日までとする。　６、徴収の方法、一括徴収であります。　この宮ノ下ポンプ場におきましては、平成25年度水稲作付のため揚水ポンプを運転して取水しておられましたが、漏水が激しくなり、営農に支障を及ぼすおそれが出てきておりました。しかしながら、かんがい期に改修するわけにはいかなかったため、稲刈りが終わって調査を実施することとされていました。平成26年１月になってポンプを引き上げられ調査をされたところ、繰り出し管、水中ポンプの腐食が激しく、改修が必要な状態が判明いたしました。このままでは26年度の水稲作付ができなくなるため、早急な改修を行う必要が生じているものであります。　提案理由といたしまして、町営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例第２条第３項の規定により、議会の承認を経る必要がある。これが、この議案を提出する理由であります。　審議のほどよろしくお願いいたします。 10 ◯松井一也議長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（なしの声あり） 11 ◯松井一也議長　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　これから討論を行います。討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（なしの声あり） 12 ◯松井一也議長　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第４号を採決します。　お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なしの声あり） 13 ◯松井一也議長　異議なしと認めます。したがって、議案第４号は、原案のとおり可決されました。 ─────────────────────────────────────────── 日程第３　議案第５号　土地改良事業（西堤改修）の実施に伴う経費の賦課の基準並びに徴収の　　　　　　　　　　　時期及び方法について 14 ◯松井一也議長　日程第３、議案第５号「土地改良事業（西堤改修）の実施に伴う経費の賦課の基準並びに徴収の時期及び方法について」を議題とします。　提案理由の説明を求めます。 15 ◯農林水産課長（中村敏郎君）　議案第５号、土地改良事業（西堤改修）の実施に伴う経費の賦課の基準並びに徴収の時期及び方法について御説明いたします。　平成25年度団体営農業農村整備事業の賦課の基準並びに徴収の時期及び方法を次のとおり定めることとする。　平成26年３月12日提出、長洲町長、中逸博光でございます。　賦課の基準並びに徴収の時期及び方法。　１、事業名、西堤改修事業。　２、地区名、長洲町大字梅田。　３、事業費、243万8,000円。　４、賦課金額、61万1,000円。　５、徴収時期、27年３月31日までとする。　６、徴収の方法、一括徴収。　本年度の西堤を落水された後に、地元水利組合から点検を行っていたところ、斜樋、土砂吐きゲートの軸部分の老朽化が激しく、漏水や操作にふぐあいが生じているとの相談がありました。26年に入りまして、造成した業者、地元水利組合、町で現地確認を行ったところ、このままでは26年産の水稲の作付に支障を来すことが判明いたしました。そのため、早急な斜樋及び土砂吐きの改修が必要となったものであります。　提案理由といたしまして、町営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例第２条第３項の規定により議会の承認を経る必要がある。これがこの議案を提出する理由であります。　御審議のほどよろしくお願いいたします。 16 ◯松井一也議長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（なしの声あり） 17 ◯松井一也議長　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　これから討論を行います。討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（なしの声あり） 18 ◯松井一也議長　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第５号を採決します。　お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なしの声あり） 19 ◯松井一也議長　異議なしと認めます。したがって、議案第５号は、原案のとおり可決されました。 ─────────────────────────────────────────── 日程第４　議案第６号　土地改良事業（下鴻ノ池改修）の実施に伴う経費の賦課の変更について 20 ◯松井一也議長　日程第４、議案第６号「土地改良事業（下鴻ノ池改修）の実施に伴う経費の賦課の変更について」を議題とします。　提案理由の説明を求めます。 21 ◯農林水産課長（中村敏郎君）　議案第６号、土地改良事業（下鴻ノ池改修）の実施に伴う経費の賦課の変更についてであります。　平成25年第１回定例町議会において承認された平成24年度農業基盤整備促進事業の賦課の基準並びに徴収の時期及び方法のうち、賦課金額を次のとおり変更することとする。　平成26年３月12日提出、長洲町長、中逸博光であります。　賦課金額変更前125万円、変更後122万5,914円であります。　賦課の金額を変更前の125万から122万5,914円に減額するものでありますが、理由といたしまして、斜樋、土砂吐き、堤体、ブロック積み等の改修のため、事業費といたしまして2,500万を予定しておりましたが、事業費がこのたび入札等の結果によりまして確定いたしまして、減額となりました。このことによって賦課金額も減額するものであります。　提案理由といたしまして、町営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例第２条第３項の規定により議会の承認を経る必要がある。これが、この議案を提出する理由であります。　御審議のほどよろしくお願いいたします。 22 ◯松井一也議長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（なしの声あり） 23 ◯松井一也議長　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　これから討論を行います。討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（なしの声あり） 24 ◯松井一也議長　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第６号を採決します。　お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なしの声あり） 25 ◯松井一也議長　異議なしと認めます。したがって、議案第６号は、原案のとおり可決されました。 ─────────────────────────────────────────── 日程第５　議案第７号　土地改良事業（一丁田堰改修）の実施に伴う経費の賦課の変更について 26 ◯松井一也議長　日程第５、議案第７号「土地改良事業（一丁田堰改修）の実施に伴う経費の賦課の変更について」を議題とします。　提案理由の説明を求めます。 27 ◯農林水産課長（中村敏郎君）　議案第７号、土地改良事業（一丁田堰改修）の実施に伴う経費の賦課の変更についてを御説明いたします。　平成25年第１回定例町議会において承認された平成24年度農業基盤整備促進事業の賦課の基準並びに徴収の時期及び方法のうち、賦課金額を次のとおり変更することとする。　平成26年３月12日提出、長洲町長、中逸博光でございます。　賦課金額、変更前600万円、変更後594万1,000円であります。　理由といたしまして、樋体、シリンダー等油圧ユニット、操作小屋、表面被覆などの改修を行いまして、事業費１億2,000万円で予定しておりましたが、入札の結果、事業費が減額となりましたので、賦課金額を減額するものであります。

　提案理由といたしまして、町営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例第２条第３項の規定により、議会の承認を経る必要がある。これが、この議案を提出する理由であります。　御審議のほどよろしくお願いいたします。 28 ◯松井一也議長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（なしの声あり） 29 ◯松井一也議長　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　これから討論を行います。討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（なしの声あり） 30 ◯松井一也議長　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第７号を採決します。　お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なしの声あり） 31 ◯松井一也議長　異議なしと認めます。したがって、議案第７号は、原案のとおり可決されました。 ─────────────────────────────────────────── 日程第６　議案第８号　平成25年度長洲町一般会計補正予算について 32 ◯松井一也議長　日程第６、議案第８号「平成25年度長洲町一般会計補正予算について」を議題とします。　提案理由の説明を求めます。 33 ◯総務課長（津崎英二君）　おはようございます。ただいま議題となりました議案第８号、平成25年度長洲町一般会計補正予算（第５号）について御説明いたします。　平成25年度長洲町の一般会計補正予算（第５号）は、次に定めるところによる。　歳入歳出予算の補正、第１条、規定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,439万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ60億9,264万9,000円とする。第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正による。　明許繰越費、第２条、地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、第２表繰越明許費による。　地方債の補正、第３条、地方債の追加は、第３表地方債補正による。　平成26年３月12日提出、長洲町長、中逸博光でございます。　第１表歳入歳出予算補正。　まず、歳入でございます。　９款地方交付税１項地方交付税ともに既定額に225万4,000円を追加し、14億6,671万6,000円とするものです。これにつきましては、普通交付税の調整額の復活によるものでございます。　11款分担金及び負担金、既定額に128万4,000円を追加し8,075万8,000円とするものです。１項分担金既定額に128万4,000円を追加し159万4,000円とするものです。これにつきましては、団体営農業農村整備事業として実施する宮ノ下揚水ポンプ場改修事業と、梅田西堤改修事業の地元分担金でございます。これらの事業の財源内訳につきましては、国が50％、県が15％、町が10％、地元負担が25％でございます。　13款国庫支出金、既定額に1,094万2,000円を追加し６億544万8,000円とするものです。１項国庫負担金、既定額に529万5,000円を追加し４億1,063万6,000円とするものです。これにつきましては、障害者自立支援介護給付費・訓練等給付費の生活介護と療養介護が増加したため、追加補正するものでございます。２項国庫補助金、既定額に564万7,000円を追加し１億8,379万6,000円とするものです。これにつきましては、障害者自立支援給付管理システム改修事業補助金15万円、介護保険システム改修事業補助金72万5,000円、宮ノ下揚水ポンプ場改修事業と梅田西堤改修事業の国負担分の256万1,000円、それぞれ事業費の50％補助でございます。そのほかに社会資本整備総合交付金の追加が221万1,000円ございます。内訳といたしまして、道路路面性状調査業務124万3,000円、道路附属物点検業務82万5,000円、道路土工構造物点検業務14万3,000円でございます。　14款県支出金、既定額に341万4,000円を追加し５億7,957万3,000円とするものです。１項県負担金、既定額に264万7,000円を追加し２億3,960万6,000円とするものです。これにつきましては、障害者自立支援介護給付費・訓練等給付費の追加に伴う県負担分でございます。２項県補助金、既定額に76万7,000円を追加し３億1,366万円とするものです。これにつきましては、宮ノ下揚水ポンプ場改修事業と梅田西堤改修事業の県負担分でございます。　20款町債、１項町債、ともに既定額に1,650万円を追加し３億1,520万円とするものです。　歳入合計といたしまして、既定額に3,439万4,000円を追加し60億9,264万9,000円となるものでございます。　１枚めくっていただきます。　歳出でございます。　２款総務費、既定額に888万円を追加し12億2,510万3,000円とするものです。１項総務管理費、既定額に888万円を追加し10億2,519万7,000円とするものです。これにつきましては、国から交付される地域の元気臨時交付金の一部を積み立て、来年度の道路事業の財源として追加いたします。財源としては、既存の道路新設改良費の入札残、執行残の予算組み替えにより対応しております。　３款民生費、既定額に1,234万1,000円を追加し19億9,113万6,000円とするものです。１項社会福祉費、既定額に1,234万1,000円を追加し12億6,454万6,000円とするものです。これにつきましては、障害者の居宅生活介護や施設入所介護に対するサービス給付費用に不足が生じたため追加補正するものでございます。　６款農林水産業費、既定額に512万3,000円を追加し１億8,274万円とするものです。１項農業費、既定額に512万3,000円を追加し１億3,235万7,000円とするものです。これにつきましては、宮ノ下揚水ポンプ場268万5,000円、梅田西堤243万8,000円の農業施設の改修工事費等でございます。　８款土木費、既定額に1,282万円を追加し10億556万5,000円とするものです。２項道路橋梁費、既定額から368万円を減額し２億1,916万2,000円とするものです。これにつきましては、道路新設改良費の入札残、執行残の用地測量調査等業務委託料168万円、道路改良工事費535万円、道路舗装工事費55万円、道路改良事業用地費130万円をそれぞれ減額し、予算組み替えにより同額を地域元気臨時交付金基金へ積み立てを行うものでございます。また、増加要因といたしましては、老朽化する道路施設の安全性を確保するために維持管理計画を作成する必要があり、その基礎データとなる道路施設の状況を把握するため、道路ストック点検等業務として道路路面性状調査業務290万円、道路附属物点検業務195万円、道路土工構造物点検業務35万円でございます。４項港湾費、既定額に1,650万円を追加し3,864万9,000円とするものです。これにつきましては、防波堤基礎工事の長洲港湾改修事業負担金の追加でございます。　14款予備費、１項予備費、ともに既定額から477万円を減額し2,142万3,000円とするものです。　歳出合計といたしまして、既定額に3,439万4,000円を追加し60億9,264万9,000円となるものでございます。　第２表繰越明許費でございます。　６款農林水産業費１項農業費、農業用施設改修事業512万3,000円、これにつきましては、来年度の水稲作付に間に合うよう宮ノ下揚水ポンプ場、梅田西堤の老朽化の故障による緊急的改修を実施するものでございます。　８款土木費２項道路橋梁費、道路ストック点検事業520万円、これにつきましては、平成25年度の国の補正予算対応分でございます。　１ページめくっていただきます。　第３表地方債補正でございます。今回の地方債の補正につきましては、補正予算債でございますので、充当率は100％、元利償還金の50％は交付税措置されます。港湾改修事業債の限度額を1,020万円から2,670万円へ1,650万円増額変更するものでございます。起債の方法、利率、償還の方法は補正前に同じでございます。これにつきましては、長洲港の防波堤の整備等のため、県負担金が増加になったものでございます。　以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 34 ◯松井一也議長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 35 ◯大森秀久議員　御説明をいただいた中でですね、地方債の補正の分に関係する土木費ですね。長洲港の港湾改修事業ということですけれども、私は、昨年、議会を傍聴しておりましたときにですね、この件でですね、質疑のやりとりがございまして、県の事業のですね、負担金が、長洲町が２割というやりとりがありましたね。高いのではないかと、負担分が。長洲港ですからね、改修しなくちゃいけないのはわかりますと。だけど、負担分が高過ぎるのではないかというやりとりがありまして、町長がそのときにですね、私も高いと思うというようなですね、答弁をされたというふうに記憶をしておりまして、その関係でですね、これはどういうふうに見たらいいんですか。２割のまんまなんですか、お伺いします。 36 ◯建設課長（野村信一君）　昨年、議会でそのような、大森議員のおっしゃるとおり意見がございました。それからいろいろとこちらのほうも要望はいたしましたけども、結果的に、今回の補正について比率的には負担割合は２割でございます。　以上でございます。 37 ◯町　長（中逸博光君）　私も、今もって２割は高いと思っております。しかし、これが県で決められたことでありまして、都道府県各県ばらばらであります。２割のところもあるし１割のところもあるかと。そういう意味で、議会の皆様から、これは、本当に２割は高いということで意見書を県のほうに提出していただいて、さらに、私もいろんな、会うたびに土木部長とかにも高いんじゃないかということを言っております。しかしながら、何せ県のほうが今もって２割ということでありますので、今回はさらに改修事業を進めなくちゃいけないということで、本来２割というのは高いと思うながらも、今回、予算を上げさせていただきました。　以上でございます。 38 ◯大森秀久議員　県がですね、２割と言うから、これはもう仕方ないというふうなですね、受けとめのように聞こえますが、ほかのですね、県のこういう土木費に関するですね、負担というのはですね、みんな２割なんですか。例えば県道とかですね、いろいろあると思うんですけども、その辺のところをちょっと建設課長のほうからでも説明していただきたいと思います。 39 ◯建設課長（野村信一君）　お答えいたします。　都市計画道路につきましては１割、10％でございます。それから、今の港湾改修費については20％、それと、港湾の施設改修費、フェリーの何ちゅうかな、階段部分とかそういった施設改修費は６分の１でございます。それと、県道の側溝改良あたりは15％となっております。それと、河川の河口の改修あたりが５％ということになっております。　以上でございます。 40 ◯大森秀久議員　事業の内容によってですね、負担割合がですね、県から言ってくる分が違うということはですね、言ってくるですね──言ってくるというのはあれですけど、県のほうとしてのですね、こういうふうに各自治体にですね、お願いするという立場なのかな、かと思いますけども、その根拠がですね、なぜこれは２割なのかと、なぜこれはね、１割なのかというところはですね、きちんと示されるんでしょうか。 41 ◯建設課長（野村信一君）　ちょっと今の質問ですけども、私、ちょっと勉強不足で詳しいことはわかりませんけども、もともとはそういう基準があってのことと思います。もうちょっと勉強させていただきたいと思います。 42 ◯大森秀久議員　県の事業とかですね、地方公共団体のですね、予算に関する事業についてはですね、全てですね、根拠となるものが法的にですね、あってですね、それがもとだからですね、こうなりますよというのはですね、通常の受けとめだというふうに私は思っております。ですから、町長もですね、港湾改修費についてですよ、高過ぎるということをおっしゃっててですね、しかも、議会もですね、高いという意見をですね、上げてですね、県等のほうにですね、要望をしてるということで、やっぱり最終的にはですね、じゃ、県の言うとおりにしなくちゃいけないというですね。議会の意見もありますのでね、長洲町はね、反対ですというふうなことは言えないものなんですか。その２割について。 43 ◯町　長（中逸博光君）　こういう改修工事を進める場合、県のほうからも事前に２割の負担が可能ですかという、そういう口頭でのお問い合わせはあるかと思います。しかしながら、これも、詳しく、先ほどわからないと思いましたが、やっぱり県のそういった負担要綱あたりがあって決まってるんではないかと思っております。しかしながら、我々は、県のそういう要綱があれば、その要綱をですね、やっぱり変えるようにいろんな機会を通して、やっぱり求めていかなくちゃならないと思ってるところでございます。 44 ◯大森秀久議員　このやりとりでですね、ずっと時間を使ってですね、やっても、なかなからちがあかんのかなという気もしますけれども、やはりですね、町にですね、対して県からですね、この負担で大丈夫──大丈夫かというようなそういう言葉じゃなかったかもしれませんけれども、問い合わせといいますかね、どうですかというね、打診があったということであればですね、やっぱりそのときにきちんと、もちろん町長としてはね、意見は言ってらっしゃると思いますけれども、やっぱり議会としてもですね、高いということをね、言ってるわけですから、その点についてはですね、今後もですね、言い続けないとですね、やっぱりいけないというふうに私は思うんですね。港湾の改修ですから、これ、やらなくちゃいけないということはね、もちろん重々わかっております。ですから、その点についてですね、例えばの話ですけどね、その1,650万というこれね、借金ですよね。ですけども、全く話は違うんですけれども、例えばですね、中学校３年生までのですね、お子さんに対してですね、医療費の無料化をね、実現したいと、子育ての観点からやりたいというね、思いが町長には一方であるわけですから、そういうことを考えたときにですね、借金してでもですね、それをするということで、仮にこれが半分のですね、10％であればですね、大体その額に該当するぐらいのものが出てくるわけですから、そういう点もですね、ぜひですね、もちろん町長ですからね、それはもうおわかりと思いますけども、私もそのように思います。ですから、ぜひですね、この問題についてはですね、引き続きですね、町としてですね、県に対してきちんとですね、そういう意見表明をしていっていただきたいというふうに要望したいと思います。 45 ◯松井一也議長　ほかに質疑はありませんか。 46 ◯磯野　博議員　お尋ねします。出の介護保険対策費の中のですね、このシステムの改修費、これはどのようなものを改修されてる費用で充てられてるのでしょうか。 47 ◯福祉保健介護課長（馬場昌敏君）　お答えいたします。　介護保険対策費の介護保険システム改修委託料についての御質問ですが、この内容につきましては、平成26年４月からの消費税率の改定に伴い、介護報酬の改定等に対応するための費用について改修を行うものでございます。　この財源につきましては、国の補助金２分の１を活用して実施するものでございます。　以上です。 48 ◯磯野　博議員　ということであれば、役場内のパソコンであったりとかそういったもののシステムが更新されるというところですかね。　今回ですね、今年４月から消費税が８％になりますが、またさらに10％になる可能性というのもございます。そのときは、また、同じようにシステムが改修されるものなんでしょうか。これは、今回８％になって、10％にも対応しているようなものでしょうか。 49 ◯福祉保健介護課長（馬場昌敏君）　お答えいたします。　消費税が10％となるということでも、改正がまた今後、あるということでございますし、また、介護保険の改正によってもそのシステムの改修が出てまいるかと思います。　以上です。 50 ◯磯野　博議員　いろいろと税率が改正になったりとか、介護のほうの中身が変わられたら、その都度改修が必要と、更新とかですね、そういうのが必要ということですね。はい、わかりました。終わります。 51 ◯松井一也議長　ほかに質疑はありませんか。 52 ◯福永栄助議員　長洲港改修についての地方債の追加ですよね。これは、この説明によると、当初で防波堤30メートルの当初予算で負担金が出て、今度、補正で50メートルのその工事費に対する負担金ちゅう形で、これは、今度、補正で出される部分が何で当初で出されなくて補正でこう。一緒にできたんじゃなかろうかという思いがあるんですけども、この補正は、要するに国が補正予算を出した、その関係でこの補正が計上された形ですか。町の負担金が。 53 ◯建設課長（野村信一君）　今回の負担金につきましては、当初は30メートルということで県のほうから聞いておりまして、今回は、当初予算に加えまして今回、補正ということで工事を50メートル追加するということで伺って、その分が1,650万円ということで聞いております。 54 ◯福永栄助議員　とすれば、補正も追加補正ちゅう形でいいですか。 55 ◯建設課長（野村信一君）　追加の補正ということでございます。 56 ◯福永栄助議員　だから、別個の発注じゃなくて、この最初の当初予算の県工事に対する追加でしょう。この県工事が、要するに追加工事として補正をしたちゅうことですね。それは、国の補正予算の成立に基づいて県に対してその事業費が出てきたちゅう形ですね。　それでですね、これだったらあれですけども、先ほど、同僚議員からおっしゃられたその20％の負担金ですよね。それで、負担金が、どういった根拠かちゅうことですけども、地方財政法の27条にこの県の工事に対してその区域内の市町村を利するものについては、都道府県は当該建設事業に受益限度において当該市町村に対して当該建設事業に要する経費の一部を負担させることができるというとがあるわけですよね。あなたが勉強しなくてもいいように。　そこでですよ、ちょっとおかしいのが、私たちの議会がこの負担金20％に対して意見書を出しましたよね。ちょっと高過ぎるんじゃなかろうかちゅう話ですよ。で、その負担金に対しては、「当該市町村に対してその意見を聞き」てありますよね。意見を聞き、いわゆる県議会が決定するちゅうことですよね。　だから、そこに、町長がおっしゃるのには、私も高いと思うちゅうことでしょう、ね。高いと思うけども、高いと思って、それは異議ですよね。異議がある場合は、その決定があった日から21日以内に自治大臣に対して申し出ることができるてあるんですよ。異議があったら申し出ればいいわけでしょう。　ところが、私は、「その市町村に対して意見を聞き」でしょう。意見を聞くちゅうことは、もう市町村が同意したちゅうことでしょう。だから、これは、新たに別発注の新規工事だったら、それはもうあれで、また、違う考えですけども、補正でしょう。当初の予算の負担金を出したところでそれを認めてるでしょう、もう20％がですね。で、異議があるんだったら、今度……、この20％は異議がないですよね、そのときは、もう認めたから。だったら、今、異議があります、私はちょっと高いんじゃないかと言ったら、この自治大臣に申し出ることができるとあるんだから、そればやればいいわけでしょう。ところが、実際はその前の段階で市町村に意見を聞いて、市町村の考えを聞いたちゅうことは同意をされとるわけでしょう。県のそういう考えに基づいて、私ども同意して、20％負担をよしとしましたちゅう形じゃないんですか。 57 ◯町　長（中逸博光君）　そこが、やはり工事を進めることによって長洲港の改修を早くやりたいと、そういう思いと、確かに、今、福永議員申されたように、異議申し立てをすべきじゃないかという両方のやっぱり考えがあるんじゃないかと思っております。　そういう意味で、私としましては、今回、やはりいろんな国の補正に伴って長洲港の改修を県のほうも早くしたいという思いがあったと思いますので、そういう意味ではそちらを重視させた結果でありますし、そういう意味で、何でしなかったというと、やっぱり我々もそういう意味では、私も高いと言いながらも何もやってこなかったということは申しわけなかったと思っております。今後、そういうことを含めてやはり対応してまいりたいと思っております。どちらを選択するかということも含めてですね、やっていきたいと思います。 58 ◯福永栄助議員　その市町村の意見を聞きちゅうて、意見が、20％の負担金はやむを得ないちゅう判断したんでしょう。だから、そこに伴って、地方債でも県が認めるんでしょうが。それは、この町が嫌ですよとなった場合は、地方債なんか認めませんよ、県も。それはつながりがあるわけでしょう。だから、痛しかゆしのところもあるやないですか。　で、私が、これは特別、その部分についてじゃなくてですね、これ、どうしてこう、もっと、何ちゅうかな、早くこのもとの堤防……。もとの堤防につながって初めてあそこを港として利用する形なんでしょう。どうしてもっと早くそれができないのかな。30メートルとか50メートルとか言うけども、あとの残りがどのぐらいでつながるような形ですか。　逆にですよ、逆に言えば、私は、この部分については長洲港の改修事業でやってんだから、先につないでくれという、要するに要望ですよ。逆に早くしてくれと。そういうことができないかと思うんですよ。ちょびちょびやってくるでしょう。地方港の長洲町だけじゃない、だから、ほかにその予算をつけなきゃいかんかもしれんけどもですよ、これがつながらないことには中のあれをできないちゅうことでしょう。だから、早くつなげてほしいと思うんですよね。例えばいろいろ地方債を組んだりなんかするから、財政負担とか何とかありますけどもですね、一番最初につなげてから初めてこのさまざまなことができるんであって、こうちょびちょびやったら、相当の年月がかかるんですよ、これ。そこはどうですかちゅう思いがあっとですよね、私は。 59 ◯町　長（中逸博光君）　福永議員のおっしゃるとおり、本当、早くつくりたいとは思いますが、やはり今の長洲町の財政状況、20％負担をしなくちゃならないということを考えますと、すぐにはなかなか、今の財政状況じゃできないというのが現実であります。そういう意味で名石浜の排水路も本当に数十メートルずつの進捗状況になっているわけでございます。そういう意味で、議員の申されることは十分わかっております。 60 ◯松井一也議長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（なしの声あり） 61 ◯松井一也議長　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　これから討論を行います。討論はありませんか。 62 ◯大森秀久議員　討論ということですから、賛成か反対かということでですね、討論すればいいんでしょうけれども、ほかのですね、今の港湾改修のほかのですね、ものも入っていますので、反対はしませんが、きちんとですね、やはり……。 63 ◯松井一也議長　大森議員に申し上げます。反対のほうから討論は入りますから、反対の立場で。 64 ◯大森秀久議員　ああ、そうですか。はい、わかりました。 65 ◯松井一也議長　よろしいですか。 66 ◯大森秀久議員　はい。 67 ◯松井一也議長　討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（なしの声あり）

68 ◯松井一也議長　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第８号を採決します。　お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なしの声あり） 69 ◯松井一也議長　異議なしと認めます。したがって、議案第８号は、原案のとおり可決されました。 ─────────────────────────────────────────── 日程第７　議案第16号　平成25年度長洲町公共下水道特別会計補正予算について 70 ◯松井一也議長　日程第７、議案第16号「平成25年度長洲町公共下水道特別会計補正予算について」を議題とします。　提案理由の説明を求めます。 71 ◯下水道課長（長田　修君）　おはようございます。ただいま議題となりました議案第16号、平成25年度長洲町公共下水道特別会計補正予算について御説明いたします。　今回の補正につきましては、日本下水道事業団に委託しております長寿命化計画詳細設計業務委託料及び機械濃縮詳細設計業務委託料の２件でございます。年度内に完了が見込めなくなったことによるものでございます。　繰り越しの理由についてでございますが、この業務委託は、昨年の10月７日に日本下水道事業団と協定を締結し、業務に取りかかってまいりました。老朽化施設の更新と、新しい技術を取り入れた機械濃縮施設を計画するに当たりまして、安全で効率的な処理場になるよう、汚泥処理施設の計画の検討及び更新時における老朽化施設の耐震性の確保のための検討などに時間を要したことと、通常の一般競争入札ではなく、技術的な難易度を考慮した技術提案型の公募型プロポーザルでの入札に時間を要したためおくれたためでございます。なお、予算の事業費の額については、変更はございません。長寿命化計画の詳細設計業務委託料につきましては、2,000万のうち1,300万円を繰り越すものでございます。機械濃縮施設につきましては、1,660万円のうち1,100万円を繰り越すものでございます。　それでは、平成25年度長洲町の公共下水道特別会計補正予算（第４号）について御説明いたします。　平成25年度長洲町の公共下水道特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。　繰越明許費、第１条、地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、第１表繰越明許費による。　平成26年３月14日提出、長洲町長、中逸博光でございます。　次のページをお願いいたします。　第１表、繰越明許費、１款公共下水道１項公共下水道費、事業名、長寿命化計画詳細設計業務委託料、金額1,300万円、事業名、機械濃縮施設詳細設計業務委託料、金額1,100万円、合計の2,400万円でございます。　以上で説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 72 ◯松井一也議長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 73 ◯福永栄助議員　この設計業務委託料をですね、この繰越明許費として取り扱うのはいかがなものかと思うとですよ。これは当初予算で組んだ案件でしょう。2,000万と1,600万ぐらい組んどるあの分ですよね。その中身を、一部をこれだけ繰り越すということでしょう。いわゆる10月ぐらいに行ったちゅうことでしょう、一般競争入札として行ったちゅうことでしょう。そのプロポーザルとか何とかちゅう方式をとって契約をしたちゅうことでしょう。そういう説明じゃなかったんですか。だから、いわゆる事務的に手間取ったからこういうこの部分についてはできなかったというあれじゃないんですか。 74 ◯下水道課長（長田　修君）　10月には、日本下水道事業団との協定でございます。これは、日本下水道事業団に要請をいたしまして、この業務の代行をしていただくというようなことでございます。その後、日本事業団におきましてそういった内容の検討に時間を要して、あと、この詳細設計につきましては、コンサルあたりにまた発注されますので、それに時間が要したということでございます。 75 ◯福永栄助議員　もともとは当初予算で組んでいたんでしょう、これ。で、設計の業務委託ですよ。事業費じゃないんですよ。事業が何らかの理由で今年度に終わらないちゅうのはわかりますよ。４月からスタートする当初予算に組んだ業務委託料がですよ、どうして３月までにできないという話ですよ、これ。で、繰越明許になんか当たりませんよ、これは。何の繰り越しなんですか、これ。事業じゃないんですよ。詳細な設計の業務委託ですよ。で、あなた方はそれが必要だと思ってあれしたんでしょう、25年度の当初予算に組んだんでしょう。だから、本来であれば、あなた方の事務の怠慢になるんですよ、これ。繰越明許に値するようなあれじゃないですよ、これは、項目じゃ。事業ならわかりますよ。あるいは、国の予算関係ならわかりますよ。年度の12月ぐらいに補正をあれするんだから。それが予算が来てからの事業は間に合わないから繰越明許てわかりますよ。当初予算で組んで、しかも設計の業務委託。どうしてこれが１年間でできなかったか。また、どうしてそういった業者に対してそういうことになったか。ここは、私たちが思うのには、向こうに違約金か何か発生するんですよ、これは、本来であれば。どんなあれでもね、10月にあれしてもね、できるという判断をしてプロポーザルなり何にしろするんでしょう。それが条件でしょうが。だから、あなた方もこれを出したときには、今年度前に納めてくださいちゅうとか何か入っとるわけでしょう、条件が。いわゆる工事費なら、工事が完了するような形をとっとるでしょう、工期間を設けているわけでしょう。これは、業務設計ですから、当初予算に組んだ案件ですから、何でその年度の終了日までに終わらないかちゅう話ですよ、これ。これ、どちらかに問題があるんですよ、これは。任せたほう、任されたほうに問題があるんですよ。これができなかったから、はい、繰越明許費て、そういうわけにはいかんですよ、これは。どういった相談をされたんですか、財政課には。計上するに当たって。 76 ◯下水道課長（長田　修君）　日本下水道事業団と10月に協定いたしまして、年度内に完了するという方向で進めておりました。それで、その方向で進めておりましたけども、やはり日本下水道事業団としましては、効率的な処理場を考えたいということで、そういった施設の計画の検討に時間が要したということでございます。それで……。 77 ◯福永栄助議員　それは当然じゃないですか。効率的なその設備のですね、運営をするために、それをもとにして応募されるんでしょう。あなた方の話がおかしいですよ。あなた方は、その日本下水道財団、そこに対して業務委託したら、これはあくまでもその効率化云々じゃなくても、この業務委託を全うすればいいわけじゃないですか。設計の業務委託を。その年度中に納めればいいわけじゃないですか。何でそれだったら、４月の当初予算スタートから10月に出したんですか。当初予算は４月からどうぞちゅうあれですよ。４月１日から案が消えてから、もう４月１日からどうぞ実行してくださいよちゅうことを認めてるわけでしょう、議会は。おかしな話でしょうが。だから、できなかった、はい、繰越明許費、そういうわけにはいかんですよ、これは。ましてやね、その下水道会計が赤字の状態ですよ。赤字で繰越明許なんかないんですから。不用額として上げるべき、しようがないんですよ。これをやったら、この繰越明許費をやったら、業務契約をしとるんだから、この業者が引き続きするんですよ、来年も。この年度を守らなかった業者がそのまま委託を受けるんでしょうが。こんなおかしな話はないですよ。だから、どういった相談をされたのかちゅうんです、私。この中身にはまらないですよ、これ、この繰越明許費には。事業費の継続じゃないでしょうが。 78 ◯下水道課長（長田　修君）　日本下水道事業団のほうから、３月に入りまして、年度内の竣工が難しいと、完了が難しいということで御相談がありまして……。 79 ◯福永栄助議員　それは相手のことじゃないですか。あなた方が業務委託を発注して、その発注を受けた業者は年度内に納めるのが当然なんですよ。年度内に納めなくてはならないなら、もっと何で早く発注しなかったんですかちゅう話なんですよ。何でそれが10月なんですかと。４月１日からスタートしてるんでしょう、事業は。で、この案件は、非常に次年度に対して重要だから、設計の業務を委託しましょうちゅう話でしょう。必要じゃないちゅう話になるんじゃないですか、だったら。必要だから、この設計をしてから、それを業務委託することは、次の年度に対して事業をするに当たっては、この設計書がなければできないからちゅうて発注したんでしょう。するんでしょう、大体が。それが、事業団が３月になって間に合いませんからちゅうて申し出が来た。じゃ、繰越明許費として上げますちゅう話でしょう、これ。繰越明許費に当たらないちゅうんです、私。どういうあれをしてるんですかちゅう話、事務を、あなた方が。 80 ◯松井一也議長　質疑の途中ですが、ここでしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休憩（午前１１時０１分）　　　　　　　　　　　　　　　再開（午前１１時４１分） 81 ◯松井一也議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　執行部の答弁を求めます。 82 ◯下水道課長（長田　修君）　大変申しわけございませんでした。下水道課としましても、こういった繰り越しに至るということで、大変申しわけなく思っております。今後におきましても、日本下水道事業団と連携を図りますけども、こういった案件が出ないよう指導してまいりたいと思っております。大変申しわけございませんでした。 83 ◯福永栄助議員　申しわけないで済むようなあれじゃなかっですよね。この会計制度の原則があるわけですよ。だから、事前審査が町は20日前ぐらいに出すということでしょう。４月１日の20日前ぐらいに出すちゅうことは決まっとるわけでしょう、一つは。それと、年度間の支出は年度内の収入で出すということでしょう。もう一つは、その事業費を行うに当たって、予算措置がしていなければ予算案に計上すべきじゃないちゅうのが出とるわけでしょう。だから、４月１日から実施することはできるわけでしょう、そういうのが全部、財源が確保できたらできるんでしょう。だから、４月１日にあれば発注ちゅうか、業務委託の契約を結べば、それで３月31日までに提出するちゅうことが条件でしょう、これ、契約は。それを、途中で諸事情が発生して、さらに効率をよくするための業務設計をしたいとか何とかちゅう理由で、間に合いませんから繰越明許費をつくってくれちゅう話でしょう。だから、ここの事業団との契約ちゅうか規約が本当にあればですよ、これは辞退するような形ですよ、これ。来年度はもうこれだけ業務を残したんだから、次年度は私どもしませんちゅう話ですよ、これは。違反したんだから。違反ちゅうとおかしいですけども、その決まり事を守らなかったんだから。それをあなた方はそのまま持ってきて、繰越明許費として計上してから議会に提出するだけのあれでしょうけども、その前に行く前に、あなた方はこの執行状況とか何とか確認したんですか。 84 ◯下水道課長（長田　修君）　この日本下水道事業団にお願いしております補助事業ということで、この社会資本整備総合交付金を活用いたしましてこの事業をやっております。この内示につきましては４月に参るわけでございますけども、これにつきましては県を通じて再度補助申請を行います。これが今回は７月に補助申請を行いまして、その後、国の許可というのが参ります。そういうことで、４月１日以降にすぐ発注できるということではございませんので、ちょっとおくれましたけども、この10月の協定ということになりました。それから、いろいろ、先ほども申しましたけども、いろいろ検討に時間がかかったということで、３月に事業団のほうからできないということでございましたけども、下水道課としましても、その間、いろいろと繰り越しは絶対できませんのでよろしくお願いしますということで打ち合わせはしておりましたけども、なかなかやはり業務を進める中で検討に時間が要したということで、やむなくこの繰り越しをお願いしているわけでございます。方法としましては、やはりこの繰り越しを行うしかございませんので御理解いただきたいと思います。 85 ◯福永栄助議員　そういうあれじゃなかでしょうが。厳格に４月１日からじゃなくてもいいですよ。４月中に発注すればいいことでしょう。１年かけてやるようなあれじゃないですよ、これは。専門家だから、相手は。そういう信頼関係のもとに今までさまざまなあれを結んでるんでしょう、事業団とは。信頼して。ところが、町としては、この業務委託を出すに当たっては、そこの信頼関係のもとにそこにさせていいけども、４月でも発注はできるんですよ。何でできないことがありますか。あなた方は、この後ろ盾となる財源は、その補助金なり何なり内示をもらったんでしょう。で、それを国からもらって、県から申請だけども、その国からの内示はいただきました。県に対してもかけたんじゃないんですか。普通は、国から内示をもらいました、県から申請していただきますがよろしゅうございますかちゅうあれはできてなかったんですか、じゃ。だったら、もっと早くできたんですよ、発注が。そもそも財源があるから予算として上げてるんでしょう。計上してるんでしょう。見越しでしてるんですか。財源が確保できなければ予算を上げてくることはできないというのがあるんですよ。だったら、それができてあるから予算計上してるんだったら、４月でも発注できたじゃないですか。あるいは、５月でもできたじゃないですかちゅう話でしょう。だったら間に合わんことはないちゅうことですよ。だったら、せっつきなさいよちゅう話でしょう。10月ごろあれしてから、さまざまなことが考えられて、どうも３月に間に合いません、町のほうで繰越明許費をお願いしますと。そういうことをやすやすとのむかちゅう話でしょう。だから、私は、絶対これは、本来であればもっと前に発注しとけば、事業ができて、支払いもできてるはずと思うわけですよ。何で３月になってからできませんちゅうて慌てて持ってきて、繰越明許費で対応してくれちゅう話になるんですかって。　助役、どういう報告を受けとるですか。助役、ここに書いてあるですよ、職務が。職務権限は、長を補佐し、長の命令の受け、政策及び企画をつかさどり、その補助機関である職員の担任する事務を監督指導するってあるとですよ。どういう報告を受けたっですか。 86 ◯副町長（竹本康美君）　報告は逐次受けておりましたけれども、今回の件につきましては、本当に議員御指摘のとおりですね、我々執行部の業務管理が不十分、つまり業務の詰めが甘かったという点に、これが最大の原因だというふうに反省しております。今後、繰越明許費につきましてはですね、十分慎重に対応してまいる所存でございます。今回の件につきましては、本当に私の指導のほう、不十分な点を十分反省しております。　以上です。 87 ◯福永栄助議員　だから、予算を通るでしょう。で、事業を執行するわけですよ。と、執行管理も要るでしょう、ね。執行管理を適正にされていたら、相手方に対しても言えるわけですよ、間に合いませんよと、いついつまでに出してくださいよということは指導できるわけでしょうが。あなたがそれを職員に対して指導することができるわけでしょうが。謝って、じゃあ、今回だけはほんなら繰越明許費で認めてくださいよちゅう話でしょう、今の話は。ただ反省するだけじゃないんですよ、これは。あなた方の職務の執行に関する問題でもあるとですよ、これ。どうしてそういう相手を選んだかになるんですよ、今度は。だから、安易にこういうことは認められない。大体ね、繰越明許費なんちゅうのは、大体決まってるんですよ。これとこれとこれちゅうことで。ずうっと継続してくるときは、それが繰越明許費でも行きましょうよ。先ほど言うた補正予算が、国が12月にあれ出して、国会の承認を得て、補正が成立した。県に来る、町に来る、それは時期がもう３月の年度末前でしょう。だから、こうやって３月の補正を組むんでしょう。繰越明許費に上げるんでしょう。この事業だけは繰越明許に当たらんと思うとですよ、どう考えても。それを、申しわけございませんで済むなら何でも全て行きますよ、それで。 88 ◯下水道課長（長田　修君）　この繰り越しにつきましては、本当、申しわけございませんが、こういった形しかとれないということでございます。補助につきましては、25年度の予算ということで現在もこの業務委託につきましては継続しておりますけども、その分の一部を繰り越すということになりますけども、そういったことでこの業務におくれたことにつきましては、下水道課としても反省するしかございません。事業団につきましても、こちらのいろいろな要望をいろいろと打ち合わせしながらやってきたわけでございますけども、なかなかやはり、先ほど申しましたとおり、施設の計画を検討するに相当時間がかかったということで御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。 89 ◯福永栄助議員　事業団としては、詳細に見る必要があった、中身について精査する必要があったからおくれましたと、そういう話じゃないんですよ。だったら、どうしてもっと前に執行しなかったのかと。５月でもできたじゃないですか。10月にする必要はなかったんじゃないんですかとなるじゃないですか。繰越明許費にする必要もなかったんですよ。不用額として次年度に回せば済むことじゃないんですか。執行残として。その結果、そこの事業団がその設計業務委託を完成できなかった、提出できなかった、そのことに対してペナルティーで次年度はその事業団は駄目ちゅう話になるんじゃないですか。それが、約束を守らなかったことに対するペナルティーになるんじゃないですか。何で繰越明許費だけが唯一のあれだったんですか。不用額として次年度処理してもよかったんじゃなかっですか。だけん、まだ累積赤字があるんですよ、ね。一応、臨時議会で解決するあれでしょうけども、赤字を抱えた特別会計が繰越明許費なんか計上することはあり得ないんですよ。それだけ金が残っとるちゅうことになるじゃないですか、普通は。だったら赤字解消に回しなさいちゅう話になるじゃないですか。どうなんですか、本当に事業費は確保できてたんですか。それで予算計上されたんですか。確認されたんですか、財政課は。それで認めたんですか、その予算計上を。当初について。 90 ◯総務課長（津崎英二君）　お答えいたします。　平成25年度の当初予算では、予算のほうは確保できたと思っております。 91 ◯福永栄助議員　予算のほうが確保できたと言うんだったら、何で、何で、４月でなくてもいいから５月に発注しなかったちゅう話になるじゃないですか。どっちなんですか。 92 ◯下水道課長（長田　修君）　この事業につきましては、25年度予算ということで、補助金、そういったものは確保できておりました。それで、補助事業の事務手続につきましては、25年度のそういった補助申請を行って、その補助申請の許可がないと日本下水道事業団との協定を結ぶことができませんので、ちょっとおくれましたけども10月に協定を結んだということでございます。 93 ◯福永栄助議員　それだったらですね、それだったら、補助金の確約ばもろて、協定を結んでから、事業費としては計上しなければならないんですよ。こっちは予算は確保してある。この事業に対しては国からの補助金が確約してから事業団と契約すると。そんなばかなことがありますか。だったら、それをこの25年度の当初予算に上げた時点で確約もろとかなきゃ駄目でしょうもん。 94 ◯下水道課長（長田　修君）　25年度の当初の予算につきましては、内示ということで確約をいただいております。その後、補助事業の事務手続上、そういった国に対しまして補助申請を行い、その許可がおりないと事業団との協定、あるいはほかにつきましても事業に取りかかるということができませんので、そういった事務の流れとなっております。 95 ◯福永栄助議員　だったら、事業団とのその契約ができないんであったら、その前にその内示じゃなくて確定をもろときなさいちゅうこと。事業団との契約ができなければ確定をもらってから予算方針に対して予算計上しなさいちゅう話になるわけ。予算がなければできないんだから、事業は。そのためには予算確保が第一なんだから。そして、初めて予算に上げて計上していくわけだから、積み上げて。違うじゃないですか、あなた方の答弁が。国からのあれを確定しなければ事業団が契約しないちゅうのはおかしな話でしょう。その前にあなた方は国からの内示をもらってんでしょう。補助申請が県を通じて国に行くんでしょう。だから、国はもう内示を出しているんでしょうが。そこで財源は確定したんですよ。財源を確保したから予算編成に上げたんですよ。だったら、10月じゃなくて、県に対して申請を出して国が出して下りてきたから出しましたちゅう話は通じらんとですよ。通用しないんですよ。ここでしなければならないんですから。財源があったんですよ、予算計上された、４月始まりました、財源が確保できて、まだ申請ができとりません、県を通じて国に行きました、じゃ、その業務設計委託が終わりました、設計書が上がってきました、支払いが必要です、そのために一時借入金というのをつくっているんじゃないんですか、金がないときの支払いのために。その間に許可がおりてきますよ。そこをまた埋めるんでしょう、穴埋めに、一時借り入れた部分を。そうじゃないんですか。 96 ◯下水道課長（長田　修君）　私の説明不足で大変申しわけございませんけども、財源としては内示で確定しております。その後、補助申というのは、事業内容、どういった工事をする、どういった業務委託をするというようなことで国土交通省のほうに申請いたします。その許可をいただいた後に協定が結べるということでございます。 97 ◯福永栄助議員　そのときはですね、補助金の申請をして、県が国に対して補助金を申請をして補助金が少なく減額された、その可能性もあるでしょう。だけども、そのときは業務設計委託の中の業務を縮小すれば済むことでしょう。そういうやり方ができるんでしょうが。だから、あなたが言うように、財源は確保してありました、補助金の申請だけが県を通じて国に行ってから、国の確定をもらって事業団と契約しますでしょう。だけども、一番最初の内示がありました、補助金申請をしました、国が決定をしました、じゃあ、事業団と契約をしましょうちゅう話じゃなくて、内示があったときに初めて財源の確定ができたちゅうことなんですよ。だから、予算に上げて計上するんですよ。だから、いわゆる減額がありますよ、国もいろいろな方向にやらなきゃいかんから。そのときに、足らんごつなったら、業務を縮小したり、あるいは業務ができてしまった後には一時借入金で対応すれば済むことじゃないですか。だから、何でそういうことを待たなきゃならなかったかちゅうのがわからないし、たとえ10月にしろ発注したら３月まで納めることが向こうの約束なんです、これ。町の会計が１年限りだから。これは、例外的に繰越明許費は認めてるんですよ。だけども、繰越明許に値するような項目じゃないちゅうことですよ、これが。だから、不用額として外して、来年度、次年度でもよかったじゃないですかと私は思うんですよ。 98 ◯松井一也議長　質疑の途中ですが、昼食のためここでしばらく休憩いたします。なお、午後の会議は１時より再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休憩（午後　０時０２分）　　　　　　　　　　　　　　　再開（午後　１時００分） 99 ◯松井一也議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　執行部の答弁を求めます。 100 ◯下水道課長（長田　修君）　今回の補正で事務手続がおくれまして、このような繰り越しというようなことになりまして大変申しわけございませんでした。日本下水道事業団に対しましても厳しく対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 101 ◯副町長（竹本康美君）　今回の件に関しまして、職員を指導する立場の私としましては、このような事案が起こらないためにはどういうふうに指導していくかということを、今後、考えていきます。例えば来年度から財務のほうでは四半期ごと決算見込み調査の実施や、それから、予算執行状況の報告等をさせて、そういった結節結節で確実に指導していこうと思っております。また、全職員に対しましては、自分の担当する業務の業務予定表をしっかり立てさせて、そして、事業完了の時点から逆行的にいつまでに何をしなきゃいかんかということを明らかにさせて、それを確実に実行していく習性を植えつけていこうと。そのほか、いろいろ考えて、しっかりと職員を指導していきたいというふうに考えております。　以上です。 102 ◯福永栄助議員　ちょっと確認しますね。予算を編成するときにですよ、歳入予算は全て計上しなければならないですよね。その中で、歳入については的確に講じなければならないでしょう。入る分は。歳入についてはね。歳出は、その歳出の上限を決めるわけですよね。歳入に至っては、的確な処置をしなければならないちゅうことは、予算は、考えてるように国の交付金にしろ、補助金にしろ的確に処理しなければならないちゅうことになってるわけですね。交付金は内示があったちゅうわけですよ。ところが、補助金に対しては、その時点ではなかったちゅうわけですね。だから、県に申請をして、県から国に対して補助金の内示があったちゅう話でしょう。だから、その補助金が確定したから相手方との契約が、そういう契約条項になっとるか知らんけども、補助金が確定してから契約をしなければならないちゅう決まりとか何とかあるか知らんけども、その事業団としてはそういう計画に基づいて町と契約するわけですね。ところが、財源の確定はありましたちゅう判断したんですよね。ところが、補助金のあれはなかったちゅう話ですよね。その後に４月に入ってからこういった形で県に出して国に出して補助金をもらうちゅう形で内示をもらってから、事業団と契約するちゅうことでしょう。財政課のほうは、いわゆる歳入の確保はできたと思って予算計上をよしとしたわけですよね。そういう発言ですよね。だから、実際は、本当にその予算が、社会資本整備交付金か、だけども、その補助金についてもですよ、補助金についても当初予算に載ってるわけでしょう。国からの補助金は載ってるわけでしょう。載ってるちゅうことは、もうその補助金はもらえると。内示があったと判断するんでしょう。計上しとるからそうでしょう。だから、その上で何でまたこの県を通じて国に対して補助金申請をしてくるのかちゅう話になるわけでしょう。それを確約しなければ事業団との契約はできないちゅうんでしょう。あなた方は事業団に振り回されておるんじゃないですか、それじゃ。主体はどこですか。それはよかよか、もう。確認ですよ。そのうちの補助金もその中に入っていたんでしょう。だから、そこは確約されたもんで的確に処置される部分でしょう。それを補助金として載せてるんでしょう。だったら、普通はできるというのがあれじゃないんですかという話ですよ。そのままスムーズに事務を執行できるんじゃないかちゅう話になるでしょう。だから、早くやりなさいよちゅう話でしょう。だったら、こういうことは起こらないじゃないかと、でしょう。それをあなたが云々、云々ばっかり並べて、より詳しく、より効率的にするためにとか何とかと言うて、あげくのサンパチには、申しわけございませんでしたと。やってないんだから、そういう事務の執行を。どっちがどうなんですかという話になるじゃないですか、じゃあ。補助金も、あなた方はこれだけの補助金はいただけますよちゅうことを報告したんでしょう、予算編成に当たっては。いやいや、この部分については再度補助金の申請が必要ですとか何とか言ったんですか。補助金なもらえるちゅうのが前提でしたんでしょう。的確に処置しなければならないちゅうことは、その補助金申請ももっと早くできたんでしょうが。そういう流れで動くんでしょうが、行政ちゅうのは。だから、そのためにいろいろあるじゃないですか。一時借入金制度もあるし、ちょっと金が今のところないから支払いができんときは一時借入金で対応するんでしょう。ましてや千何百万とか2,000万ちゅう話だから、一時借入金はどれだけ積んでいるんですか。考えているんですか。だから、そういうのを考えたら、私は、この債務繰越明許費には当たらないと言うんですから。だから、これを本来であれば、不用額として外しなさいちゅう話ちゅうことですよ。それでいいじゃないですかと。一つも何にもペナルティーがないじゃないですか、こういうことをして。その年度の支出はその年度の収入で賄うんですよ。だから、厳しく指摘するべきであるし、あなた方もその業務の執行状況を見れば、連絡はされたはずですよ。３月に報告を待たないで。年が明けました、どうなっていますかと言うぐらいできたんでしょうが。 103 ◯下水道課長（長田　修君）　まず、補助事業の申請につきましては、先ほども申したとおり、内示をいただいて、予算のほうは計上いたします。それで、補助事業の事務手続としまして、国のほうに補助申請を行います。これは、いろいろ補助事業があると思いますけども、こういった下水道の事業につきましては、５月、あるいは６月、おいて補助申を行います。その後、国より承認が来ますので、その以降に事務を始めるということでございます。 104 ◯福永栄助議員　国の予算が決まるのがいつ決まるんですか。国の会計閉鎖は４月で終わりでしょう。町は５月だけども、国は４月30日で終わるんですよ。ちゅうことは、それから先、さまざまなことがあるからちゅう話なんですよ。３月にその予算が通るんですよ、新年度の。だから、その前にやるんでしょうが。県にしろ、町にしろ、それより先に始めますでしょうが。２月でしょうが、始めるのが。そのためなんですよ、これ、国は。その中で15カ月予算とか何とかと言うて12月に補正を出して、それを通してから15カ月予算か何かで連続して予算が続くようにするんでしょうが、今。だから、毎年ですね、３月にはもう予算な通ってるんですよ、これ。予算が通ってる中には補助金も含まれてるんですよ、国交省の。それを考えたら、どうしてもあなたがどうのこうの言うよりも、何でそういう素早い対策をとらなかったちゅう話でしょう。素早く対策をとって、内示をもろうとったらその前に発注ができたちゅう話でしょうが。６月とか何とかて、それは補正の話ですよ、申請が。だったら、そういう予算を計上しないでくださいよ。 105 ◯下水道課長（長田　修君）　同じ答弁になりますけども、この補助事業の事業を行うには、内示あたりで予算の確保はできております。ただ、補助事業の事務を執行するに当たりましては、どうしても県あたりのヒアリングもありますし、その後、国あたりの補助申請を行います。その補助申請を行った後に国からの補助額の決定通知が参ります。この決定通知をもって事務を進めるわけでございますので、４月１日以降にすぐはちょっと事務的にはできませんので、こういった形になったということでございます。 106 ◯福永栄助議員　結果がこういう結果になったんですよ。あなたは、ほんなら、この業務を委託するに当たって的確に処理したんですか。何やかや並べて言うけども、あなたが的確にして、向こうもそれの委託に合わせてすれば、年度内には完成したんでしょう。だから、これが繰越明許費になるちゅうことは、あなたはこの業務委託料は必要としなかった案件ですよ。当初予算で成立して、これが執行して、できなかってもいいよという判断なんですよ。そういう予算の計上はしないでほしいと思うんですよ。今年度、25年度につくって26年度からそれをしなければならないちゅう緊急を要するあれだったらわかりますよ。ところが、今のように繰越明許費で認めるちゅうならば、26年度分、その後でもいいじゃないかちゅう話になるじゃないですか。実際、26年度にまた新たにその業務委託をして設計をするんでしょう。25年度の補正をしてるわけでしょう、今。だから、その業務委託は移るんでしょう、26年度に。と、26年度に設計をしてですよ、そういう状況の中で設計をするちゅうことは、事業そのものが後ろに行くじゃないですか。その中で機械の長寿命化ですよ。機会が老朽化しとるから何とか長くもたさなきゃいかんと。再来年するよりもことししなければならないちゅう状況の業務委託の設計じゃないちゅう話になるじゃないですかと言うんですよ。予算ちゅうのは、必要だから、次年度にするために今年度、設計をしとかないかんとか、設計をしなければ事業が進まないとかいうような形でしょうが、事業課としては。それを、これをもういいやと、繰越明許にしとって、来年度に実行して、その事業そのものは再来年度にしますよという話でしょうが、繰越明許を認めるちゅうことは。だったらそういう予算の計上はしないでくださいよちゅう話でしょう。姿勢ば正しよっと、姿勢ば。 107 ◯下水道課長（長田　修君）　今回の補正につきましては、こういった事態になりまして大変申しわけなく思っております。今後、こういった案件が起こらないよう努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 108 ◯福永栄助議員　それ以上は出てこんとでしょうだい。終わりますよ。 109 ◯松井一也議長　ほかに質疑はありませんか。 110 ◯濱崎　久議員　今のやりとりを聞いておりましてもね、一言で言いますと事務の怠慢ですよね。こういったことはですね、今までも何回もあっておりますよ。下水道の予算、上水道の予算、いわゆる事業の予算がついてきますね。田植えの時期だったから工事ができませんでした、発注ができませんでしたという、過去にそういうような弁解もありましたよ。田植えは毎年あるんですよね。あるいは、公民館のほうで国庫補助の申請に行って、その国庫補助の説明会に二人の職員が行って、補助金の申請をしてない。それが議会に決算書として出てきたときに、右と左と合わないじゃないかと。ちょうど中逸監査員でしたけど、言いましたら、あんた、やっぱり役場職員上がりじゃけん、わかったなと。わかるくさいと。その後、また、課長は申請に行って、結局は日本全国の中で長洲町だけ国庫補助金の交付がなかったこともあったんです。いずれもこういうようにして謝罪の弁がありましたけど、今日、こういうふうにして出てきたということは、一向に改善されていない。　そこで提案ですけどね、町長、会計年度は１年間ですよね。１年間でするとなれば、今、予算の中で重点施策調書というのがありますけど、こういったものを執行部の中でまとめて、そして、箇条書きに書いておって、町長が駄目なら副長あたりで責任を持ってチェックをする。こういうような体制をとりませんとね、体制を変えませんと同じことが何年か置きに起きますよ。これは、単なる事務怠慢ですよ。そういったことを提案しますが、町長、お答えいただきましょう。 111 ◯町　長（中逸博光君）　濱崎議員、福永議員、そして、各議員から本当にお叱りの弁をいただいております。我々も、まだまだ私自身、本当に５年目を迎えましたが、そういった組織で立て直しできてないところが多々あります。今後も、先ほど副町長の答弁がありましたように、やっぱり組織の充実、こういった、今、御提案があったように、各重要事業のチェック体制、また、こういった繰越明許のチェック、こういうのもですね、しっかりしてまいりたいと思います。 112 ◯濱崎　久議員　私も一つお尋ねいたしたかった内容もありましたけどね、一応、今の町長の心構えをお聞きしましたので、直ちにこの体制、26年度予算からとっていただきたい。私は、執行部のほうがしっかり取り組む、そういったことを期待しましてね、反対しておきたいと思いますよ。 113 ◯松井一也議長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（なしの声あり） 114 ◯松井一也議長　質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。　これから討論を行います。討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（なしの声あり） 115 ◯松井一也議長　討論なしと認めます。これで討論を終わります。　これから議案第16号を採決します。　この採決は起立によって行います。　お諮りします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） 116 ◯松井一也議長　起立多数です。したがって、議案第16号は、原案のとおり可決されました。 ─────────────────────────────────────────── 日程第８　議案第９号　平成26年度長洲町一般会計予算について（説明）日程第９　議案第10号　平成26年度長洲町国民健康保険特別会計予算について（説明）日程第10　議案第11号　平成26年度長洲町介護保険特別会計予算について（説明）日程第11　議案第12号　平成26年度長洲町後期高齢者医療特別会計予算について（説明）日程第12　議案第13号　平成26年度長洲町公共下水道特別会計予算について（説明）日程第13　議案第14号　平成26年度長洲町浄化槽施設整備事業特別会計予算について（説明）日程第14　議案第15号　平成26年度長洲町水道事業会計予算について（説明） 117 ◯松井一也議長　日程第８、議案第９号「平成26年度長洲町一般会計予算について」から日程第14、議案第15号「平成26年度長洲町水道事業会計予算について」までを、会議規則第37条の規定により一括議題といたします。　それぞれ提案理由の説明を求めます。 118 ◯総務課長（津崎英二君）　ただいま議題となりました議案第９号、平成26年度長洲町一般会計予算を御説明いたします。　平成26年度長洲町の一般会計予算は、次に定めるところによる。　歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ61億9,000万円と定める。第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算による。

　債務負担行為、第２条、地方自治法第214条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第２表債務負担行為による。　地方債、第３条、地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第３表地方債による。　一時借入金、第４条、地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の最高額は10億円と定める。　歳出予算の流用、第５条、地方自治法第220条第２項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は次のとおりと定める。第１号、各項に計上した給料、職員手当及び共済費（賃金に係る共済費を除く）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用。　平成26年３月12日提出、長洲町長、中逸博光でございます。　それでは、第１表歳入歳出予算について御説明いたします。　平成25年度は骨格予算でありましたが、前年対比につきましては、当初予算での比較で御説明申し上げます。　まず、歳入でございます。　１款町税20億7,132万6,000円、前年度比2,961万9,000円1.41％の減でございます。１項町民税７億2,505万円、前年度比6,260万9,000円7.95％の減でございます。この減少要因につきましては、個人住民税は企業の再雇用制度の普及や国の経済政策の影響による給与所得の増加を約2,700万円見込んでいますが、法人町民税において町内の多くの企業収益は前年並みまたはやや増収を見込んでいるものの、造船関係法人の決算状況の悪化により、全体で対前年比約6,200万円の減少となったものでございます。２項固定資産税11億9,303万3,000円、前年度比2,268万7,000円1.94％の増でございます。この要因につきましては、土地の価格は引き続き下落傾向にあるものの、下落幅が緩やかになってきており、家屋は、低金利新築住宅等への優遇政策によりここ数年のうちに建築された住宅が増加要因となっております。また、企業の設備投資による償却資産の増加も若干見込んでおります。３項軽自動車税4,142万2,000円、前年度比98万8,000円2.44％の増でございます。４項たばこ税１億1,082万1,000円、前年度比931万5,000円9.09％の増でございます。これにつきましては、たばこの値上げから消費本数が落ち込んでいましたが、少しずつ戻ってきていることが増加要因であります。　２款地方譲与税から８款地方特例交付金までは、平成26年度地方財政計画に基づく対前年度比較の増減率を参考に計上しております。　２款地方譲与税4,959万9,000円、前年度比956万8,000円16.17％の減でございます。１項地方揮発油譲与税1,487万9,000円で、前年度比276万7,000円15.68％の減でございます。２項自動車重量譲与税3,471万9,000円、前年度比680万1,000円16.38％の減でございます。３項地方道路譲与税につきましては、存目の1,000円でございます。　３款利子割交付金、１項利子割交付金、ともに348万3,000円で前年度比83万7,000円19.38％の減でございます。　４款配当割交付金、１項配当割交付金、ともに404万9,000円で前年度比148万9,000円58.16％の増でございます。　５款株式等譲渡所得割交付金、１項株式等譲渡割交付金、ともに65万8,000円、前年度比29万1,000円79.29％の増でございます。　６款地方消費税交付金、１項地方消費税交付金、ともに２億1,708万8,000円、前年度比4,907万3,000円29.21％の増でございます。　７款自動車取得税交付金、１項自動車取得税交付金、ともに537万2,000円、前年度比398万7,000円42.60％の減でございます。　８款地方特例交付金、１項地方特例交付金、ともに444万6,000円、前年度比25万3,000円6.03％の増でございます。　９款地方交付税、１項地方交付税、ともに16億2,500万円、前年度比１億800万円7.12％の増でございます。これにつきましては、前年度の法人町民税が大幅に減少したためでございます。　10款交通安全対策特別交付金、１項交通安全対策特別交付金、ともに129万2,000円、前年度比16万5,000円11.32％の減でございます。　11款分担金及び負担金8,563万9,000円、前年度比616万5,000円7.76％の増でございます。　１枚めくっていただきます。　１項分担金181万円、前年度比150万円483.87％の増でございます。これにつきましては、県営覆砂事業の地元分担金の増でございます。２項負担金8,382万9,000円、前年度比466万5,000円5.89％の増でございます。主な理由といたしましては、ゼロ歳児の増加等により保育料単価の上昇によるものでございます。　12款使用料及び手数料8,790万円、前年度比540万9,000円5.80％の減でございます。１項使用料3,491万円、前年度比403万3,000円10.36％の減でございます。主な理由といたしましては、今年度からながす未来館が指定管理者による管理運営へと移行されたことに伴い、施設の利用料金は指定管理者の収入となるためでございます。２項手数料5,299万円、前年度比137万6,000円2.53％の減でございます。この主な理由といたしましては、水洗普及によるし尿くみ取り手数料の減でございます。　13款国庫支出金６億54万8,000円、前年度比１億6,563万9,000円38.09％の増でございます。１項国庫負担金４億2,726万4,000円、前年度比2,192万3,000円5.41％の増でございます。主な理由といたしましては、障害者自立支援介護給付費・訓練等給付費事業の利用者が増加したことと、ゼロ歳児の増加等による保育所運営費委託負担金の増でございます。２項国庫補助金１億6,980万1,000円、前年度比１億5,124万9,000円815.27％の増でございます。主な理由といたしましては、消費税の引き上げに伴う低所得者への負担軽減対策として臨時福祉給付金補助金の約7,700万円と子育て世帯への影響を緩和するための臨時的な給付措置である子育て世帯臨時特例給付金補助金約1,900万円の計上によるものでございます。３項国庫委託金348万3,000円、前年度比753万3,000円68.38％の減でございます。この減少要因は、前年度に参議院議員選挙費736万4,000円を計上していたためでございます。　14款県支出金６億5,176万3,000円、前年度比１億7,806万2,000円37.59％の増でございます。１項県負担金２億5,189万7,000円、前年度比1,493万8,000円6.30％の増でございます。主な理由といたしましては、国庫負担金と同様に障害者自立支援介護給付費・訓練等給付費事業の利用者が増加したためでございます。２項県補助金３億7,298万円、前年度比１億6,254万5,000円77.24％の増でございます。主な理由といたしましては、長洲保育所と清里保育所の統合園創設、腹赤保育所と上沖洲保育所の統合に伴う腹赤保育所の大規模改修のため、補助基準額の50％補助である保育所等緊急整備事業の約１億8,200万円を計上しているためでございます。３項県委託金2,688万6,000円、前年度比57万9,000円の増でございます。　15款財産収入1,102万6,000円、前年度比275万6,000円20.00％の減でございます。１項財産運用収入663万円、前年度比37万7,000円5.38％の減でございます。２項財産売り払い収入439万6,000円、前年度比237万9,000円35.11％の減でございます。この減少要因につきましては、普通財産の売り払い見込みが少なくなったためでございます。　16款寄附金１項寄附金100万1,000円、前年度比40万円66.56％の増でございます。この増加要因につきましては、ふるさと納税の増加を見込んでおります。　17款繰入金２億3,152万8,000円、前年度比２億2,928万4,000円、10217.65％の増でございます。１項基金繰入金２億3,152万4,000円、前年度比２億2,928万4,000円、10235.89％の増でございます。これにつきましては、前年度は骨格予算でございましたので、当初予算では基金の繰り入れを行っていなかったためでございます。２項特別会計繰入金4,000円、前年度と同額でございます。　18款繰越金、１項繰越金、ともに前年同額の3,000万円でございます。　19款諸収入9,198万2,000円、前年度比261万5,000円2.76％の減でございます。１項延滞金、加算金及び過料、前年同額の125万1,000円でございます。２項預金利子17万8,000円、前年度比１万8,000円9.18％の減でございます。３項雑入7,189万4,000円、前年度比210万8,000円2.85％の減でございます。主な理由といたしましては、熊本県後期高齢者医療広域連合への３年間の派遣職員が終了するのに伴い、熊本県後期高齢者医療広域連合からの給与負担金がなくなるためでございます。４項受託事業収入365万9,000円、前年度比48万9,000円11.79％の減でございます。５項貸付金元利収入1,500万円、前年と同額でございます。　20款町債、１項町債、ともに４億1,630万円、前年度比１億4,630万円54.19％の増でございます。主な理由といたしましては、前年度は骨格予算でございましたので、臨時財政対策債のみを当初予算で計上しておったためでございます。　歳入合計といたしまして61億9,000万円、前年度比８億3,000万円15.49％の増でございます。　次のページをお開き願います。　歳出でございます。　１款議会費、１項議会費、ともに１億971万9,000円、前年度比885万3,000円8.78％の増でございます。主な理由といたしましては、議員報酬や議員共済会負担金の増によるものでございます。　２款総務費14億559万8,000円、前年度比２億5,238万4,000円21.89％の増でございます。１項総務管理費11億4,690万3,000円、前年度比１億9,194万7,000円20.10％の増でございます。主な理由といたしましては、防災拠点としての機能強化を図るため、庁舎の耐震改修を行う庁舎耐震改修事業費として１億1,344万円、また、10分の10の県補助金で実施いたします太陽光発電設備設置事業費2,458万3,000円の計上によるものでございます。２項徴税費１億9,680万6,000円、前年度比7,897万5,000円67.02％の増でございます。この主な理由といたしましては、造船関係法人の決算状況の悪化により町民法人税の過年度還付金が約9,400万円見込まれるためでございます。３項戸籍住民基本台帳費4,706万4,000円、前年度比79万1,000円1.65％の減でございます。主な理由といたしましては、前年度に戸籍副本データ管理システムの導入費用を計上していたためでございます。４項選挙費208万1,000円、前年度比1,769万3,000円89.48％の減でございます。主な理由といたしましては、前年度に町長選挙、町議会議員選挙費、参議院議員選挙費を計上していたためでございます。５項統計調査費177万4,000円、前年度比46万2,000円35.21％の増でございます。６項監査委員費1,097万円、前年度比51万6,000円、4.49％の減でございます。　３款民生費23億5,909万6,000円、前年度比４億6,964万円24.86％の増でございます。１項社会福祉費13億3,467万8,000円、前年度比１億4,015万9,000円11.73％の増でございます。主な理由といたしましては、歳入でも説明いたしましたけど、消費税の引き上げに伴う低所得者への負担軽減対策として給付金を支給する臨時福祉給付金事業の約7,700万円の計上と、生活介護の利用者が増加したことによる障害者自立支援介護給付費・訓練等給付費が約3,400万円増加したためでございます。２項児童福祉費10億2,431万8,000円、前年度比３億2,948万1,000円47.42％の増でございます。主な理由といたしましては、これも歳入で説明いたしましたけど、長洲保育所と清里保育所の統合園創設、腹赤保育所と上沖洲保育所の統合に伴う腹赤保育所の大規模改修のため補助する保育所等緊急整備事業補助金として２億7,314万円、また、消費税の引き上げに際し子育て世帯への影響を緩和するための臨時的な給付措置である子育て臨時給付金約1,900万円の計上によるものでございます。３項災害救助費10万円、前年度と同額でございます。　４款衛生費、１項保健衛生費、ともに３億4,050万円、前年度比337万8,000円1.00％の増でございます。主な理由といたしましては、公民館、介護予防拠点施設と保健センター間を光回線による相互通信で健康相談や健康講話などを実施する事業費を約270万円計上したことによるものでございます。　６款農林水産業費１億6,276万6,000円、前年度比3,484万2,000円27.24％の増でございます。１項農業費１億753万5,000円、前年度比2,311万8,000円27.39％の増でございます。主な理由といたしましては、東牟田地区の暗渠排水の整備に係る補助金1,500万円の計上が主なものでございます。２項林業費381万2,000円、前年度比28万3,000円6.91％の減でございます。３項水産業費5,141万9,000円、前年度比1,200万7,000円30.47％の増でございます。主な理由といたしましては、新川漁港周辺の高潮浸水被害を防ぐため、避難港周囲の護岸をかさ上げ、改修事業費約2,300万円の計上によるものでございます。　７款商工費、１項商工費、ともに5,946万6,000円、前年度比728万1,000円13.95％の増でございます。主な理由といたしましては、緊急雇用創出基金事業を活用した失業中の若年者を雇用し、必要な知識や資格取得の推進を図る町内商工業者等への若年者入職促進及び地域活性化事業委託料1,937万5,000円の計上によるものでございます。　８款土木費６億2,977万4,000円、前年度比8,913万6,000円16.49％の増でございます。１項土木管理費3,244万3,000円、前年度比811万2,000円20.00％の減でございます。この主な要因につきましては、人件費の減少によるものでございます。２項道路橋梁費１億3,937万9,000円、前年度比１億1,939万円597.28％の増でございます。この増加要因につきましては、前年度は骨格予算でございましたので、当初予算では政策的経費は計上しておりませんでしたので、このような大幅な増加になっております。主な新規事業につきましては、橋梁の老朽化に伴い、修繕計画に基づいた補修を進めていきます。本年度は第２浜口橋橋梁補修工事、井樋下橋、ほか４橋の補修設計を行うほか、ＪＲ線路に架橋されている赤崎跨線橋、新山跨線橋の詳細点検を行います。総事業費として3,150万円を計上しております。また、前年度に引き続き、向野・平原線、上沖洲・鷲巣線の道路改良のほか、長洲・岱明線の歩道改良を実施するとともに、新規事業として清源寺地内の排水溝改良工事を行います。これら道路改良事業の総額は約3,200万円でございますが、財源といたしましては、地域の元気臨時交付金2,252万4,000円と、頑張る地域交付金420万円を活用させていただいております。３項河川費59万3,000円、前年度比26万6,000円30.97％の減でございます。４項港湾費2,065万4,000円、前年度比1,889万5,000円1,074.19％の増でございます。この増加要因も、前年度が骨格予算でございましたので大幅な増加となっております。５項都市計画費４億3,145万1,000円、前年度比3,908万円8.31％の減でございます。主な理由といたしましては、公共下水道特別会計への当初操出金が減少したことが主な要因でございます。６項住宅費525万4,000円、前年度比169万1,000円24.35％の減でございます。主な理由といたしましては、前浜団地入居者移転費助成費や移転補償費が大幅に減少したためでございます。　９款消防費、１項消防費、ともに6,643万円、前年度比1,570万9,000円30.97％の増でございます。この増加要因につきましては、小型動力ポンプつき積載車２台分の購入費が1,038万円と、今年度から新たに防災行政無線の保守業務388万8,000円を計上したためでございます。　10款教育費４億3,042万8,000円、前年度比2,497万8,000円6.16％の増でございます。１項教育総務費6,616万7,000円、前年度比600万7,000円9.99％の増でございます。この増加要因につきましては、主に人件費の増加によるものでございます。２項小学校費7,763万1,000円、前年度比1,146万1,000円17.32％の増でございます。主な理由といたしましては、特別支援教室エアコン設置工事費の548万円を計上したことによるものでございます。３項中学校費5,099万6,000円、前年度比757万8,000円17.45％の増でございます。この主な増加要因につきましても、特別支援教室エアコン設置工事費の422万円を計上したことによるものでございます。４項幼稚園費2,517万3,000円、前年度比356万円16.47％の増でございます。主な理由といたしましては、私立幼稚園就園奨励費の増額計上によるものでございます。５項社会教育費１億1,858万4,000円、前年度比356万2,000円2.92％の減でございます。この要因は、人件費の減少によるものでございます。６項保健体育費9,187万7,000円、前年度比６万6,000円0.07％の減でございます。　11款災害復旧費、１項農林水産施設災害復旧費、ともに前年度と同額11万円でございます。　12款公債費、１項公債費、ともに６億621万9,000円、前年度比6,290万7,000円9.40％の減でございます。　14款予備費、１項予備費、ともに1,989万4,000円、前年度比1,329万4,000円40.06％の減でございます。　歳出合計といたしまして61億9,000万円、前年度比８億3,000万円15.49％の増でございます。　８ページをお開き願います。　続きまして、第２表債務負担行為でございます。　ＡＥＤ借り上げ料、期間は平成27年度から平成30年度まで、限度額が21万7,000円でございます。これは、六栄保育所と長洲斎苑に設置している３台分のリース料でございます。　町内商工業者への若年者入職促進及び地域活性化事業、期間は平成27年度、限度額は317万5,000円でございます。　コピー機借り上げ料、期間は平成27年度から平成31年度まで、限度額が67万円でございます。これは、学校教育課、税務課、生涯学習課に設置している３台分のリース料でございます。　健康福祉センター券売機借り上げ料、期間は平成27年度から平成30年度まで、限度額が62万3,000円でございます。　電話機借り上げ料、期間は平成27年度から平成31年度まで、限度額が120万9,000円でございます。　第３表地方債でございます。　新川漁港改修事業債、これにつきましては充当率が75％でございます。限度額は1,730万円、起債の方法につきましては証書借り入れ、利率につきましては年4.0％以内（ただし利率見直し方式で借り入れる政府資金、地方公共団体金融機構資金及び銀行等資金について利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率といたします）、償還の方法、政府資金についてはその貸付条件により、銀行その他の場合はその債権者と協定するところによる。ただし、町財政の都合により繰上償還することができるとするものでございます。この後につきましては、起債の目的、限度額以外は全て同じでございますので割愛させていただきます。　港湾改修事業債、限度額は1,360万円、これにつきましては充当率90％で、交付税措置が約22％でございます。　地方道路等整備事業債、限度額が2,430万円、充当率が90％で、交付税措置はございません。　防災基盤整備事業債、限度額が1,180万円、充当率100％で、交付税措置が70％でございます。　臨時財政対策債、限度額が２億7,000万円、これにつきましては、地方交付税の代替財源でございますので、充当率が100％、交付税措置が100％でございます。　庁舎耐震事業債、限度額が9,580万円、充当率100％、交付税措置が70％ございます。　地域活性化事業債、限度額が350万円、充当率90％で交付税措置が30％ございます。　以上で平成26年度一般会計予算の説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 119 ◯福祉保健介護課長（馬場昌敏君）　ただいま議題となりました議案第10号、平成26年度長洲町国民健康保険特別会計予算について御説明いたします。　平成26年度長洲町の国民健康保険特別会計予算は、次に定めるところによる。　歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ21億6,980万円と定める。第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算による。　一時借入金、第２条、地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は３億円と定める。　歳出予算の流用、第３条、地方自治法第220条第２項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。第１号、各項に計上した給料、職員手当及び共済費（賃金に係る共済費を除く）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。第２号、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。　平成26年３月12日提出、長洲町長、中逸博光でございます。　それでは、第１表歳入歳出予算のほうを御説明させていただきます。　まず、歳入。　１款国民健康保険税、１項国民健康保険税、ともに３億7,421万2,000円でございます。前年度比は408万7,000円1.1％の減でございます。　２款使用料及び手数料、１項手数料、ともに19万1,000円でございます。前年度比は１万4,000円6.8％の減でございます。　３款国庫支出金４億9,372万8,000円、前年度比は2,351万4,000円4.5％の減でございます。１項国庫負担金３億4,000万5,000円、前年度比1,437万4,000円4.1％の減でございます。２項国庫補助金１億5,372万3,000円、前年度比914万円5.6％の減でございます。３款国庫支出金の増減理由としまして前期高齢者交付金の増加による影響によるものでございます。　４款療養給付費交付金、１項療養給付費交付金、ともに１億6,972万1,000円、前年度比23万6,000円0.1％の増でございます。　５款前期高齢者交付金、１項前期高齢者交付金、５億9,241万4,000円、前年度比9,365万8,000円18.8％の増でございます。増減理由としまして、前期高齢者の対象拠出見込み額の増加による増額となっております。　それから、６款県支出金１億1,083万4,000円、前年度比229万2,000円2.0％の減でございます。１項県負担金1,420万3,000円、前年度比243万6,000円20.7％の増でございます。２項県補助金9,663万1,000円、前年度比472万8,000円4.7％の減でございます。この６款の減少理由としまして、普通調整交付金の減少によるものでございます。　それから、７款共同事業交付金、１項共同事業交付金、ともに２億8,756万8,000円、前年度比1,257万8,000円4.6％の増でございます。理由といたしましては、レセプト１件当たり80万円を超える高額な医療費の発生による高額共同事業交付金が799万2,000円、及びレセプト１件当たり30万円を超える医療費発生による保険財政共同安定化事業交付金が458万6,000円の増額となったことによるものでございます。　それから、８款財産収入、１項財産運用収入、ともに1,000円でございます。　９款寄附金、１項寄附金、ともに1,000円でございます。　10款繰入金１億3,454万6,000円、前年度比892万2,000円6.2％の減でございます。１項他会計繰入金１億3,454万5,000円、前年度比892万2,000円6.2％の減でございます。２項基金繰入金1,000円、前年度と同額でございます。先ほどの１項の他会計繰入金は、一般会計からの事務費等繰入金、保険基盤安定繰入金、財政安定化支援事業繰入金がそれぞれ減少したことによるものでございます。　それと、11款繰越金、１項繰越金、ともに300万円、前年度と同額でございます。　12款諸収入358万4,000円、前年度比15万7,000円、前年度比4.6％の増でございます。１項延滞金加算金及び過料79万1,000円、前年度比12万4,000円18.6％の増でございます。４項雑入279万3,000円、前年度比３万3,000円3.2％の増でございます。　次の歳出のページをお願いいたします。　１款総務費3,177万4,000円、前年度比64万9,000円2.0％の減でございます。１項総務管理費2,913万5,000円、164万2,000円6.0％の増でございます。２項徴税費66万2,000円、前年度比５万9,000円8.2％の減でございます。３項運営協議会費13万9,000円、前年度比1,000円0.7％の増でございます。５項医療費適正化特別対策事業費183万8,000円、前年度比223万3,000円54.9％の減でございます。１款の主な増減理由でございますが、５項の医療費適正化特別対策事業費につきまして非常勤職員１名分の予算の計上科目を変更したことによるものでございます。　それから、２款保険給付費14億9,905万1,000円、対前年度4,422万6,000円3.0％の増でございます。１項療養諸費13億1,204万9,000円、対前年度3,191万3,000円2.5％の増でございます。２項高額療養諸費１億7,809万7,000円、対前年度1,227万3,000円7.4％の増でございます。４項葬祭諸費50万円、対前年度４万円8.7％の増でございます。６項出産育児諸費840万5,000円、前年度と同額でございます。この２款の主な増減理由といたしましては、１項療養諸費及び２項高額療養諸費がそれぞれ増加したことによるものでございます。　３款後期高齢者支援金等、１項後期高齢者支援金等、ともに２億2,871万4,000円、前年度比196万6,000円0.9％の減でございます。　４款前期高齢者納付金等、１項前期高齢者納付金等、ともに16万5,000円、前年度比６万7,000円68.4％の増でございます。　５款老人保健拠出金、１項老人保健拠出金、ともに１万3,000円、前年度と同額でございます。　６款介護納付金、１項介護納付金、ともに１億459万2,000円、前年度比120万2,000円1.1％の減でございます。　７款共同事業拠出金、１項共同事業拠出金、ともに２億7,129万3,000円、対前年度2,219万7,000円8.9％の増でございます。　８款保険事業費2,482万5,000円、前年度比692万5,000円38.7％の増でございます。１項特定健康診査等事業費2,193万8,000円、対前年度734万5,000円50.3％の増でございます。２項保険事業費288万7,000円、対前年度42万円12.7％の減額でございます。この特定健診事業におきましては、26年度の集団健診につきましては、６月に行われます中央公民館における健診を予定しておりますが、心臓、脳血管疾患の予防等のため、受診者全員に心電図検査を実施するとともに、40歳から70歳の方で５歳刻みで節目年齢に該当する方の自己負担金の無料化等によりまして新規受診者の掘り起こしや受診しやすい環境の構築に努め、介護予防拠点などを活用した保健指導にも力を入れるなど将来の医療費適正化を視野に入れ、特定健診保健指導の充実を図ってまいる所存でございます。　それと、９款基金積立金、１項基金積立金、ともに1,000円でございます。　10款公債費、１項一般公債費、ともに50万円、対前年度16万6,000円24.9％の減でございます。　11款諸支出金85万9,000円、対前年度12万2,000円16.6％の増でございます。１項償還金及び還付加算金85万8,000円、前年度比12万2,000円16.6％の増額でございます。３項繰出金1,000円、前年度と同額でございます。　12款予備費、１項予備費、ともに801万3,000円、前年度比175万4,000円18.0％の減額でございます。　歳出合計21億6,980万円、対前年度6,780万円3.2％の増額でございます。　７ページ以降の歳入歳出予算事項別明細書及び給与費明細書の説明については割愛させていただきます。　続きまして……。 120 ◯松井一也議長　説明の途中ですが、ここでしばらく休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　休憩（午後　２時１０分）　　　　　　　　　　　　　　　再開（午後　２時３１分） 121 ◯松井一也議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　福祉保健介護課長に申し上げます。介護保険特別会計と後期高齢者会計予算については続けてお願いします。 122 ◯福祉保健介護課長（馬場昌敏君）　ただいま議題となりました議案第11号、平成26年度長洲町介護保険特別会計予算について御説明いたします。　平成26年度長洲町の介護保険特別会計予算は、次に定めるところによる。　歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ17億2,530万円と定める。第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算による。　一時借入金、第２条、地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は１億円と定める。　歳出予算の流用、第３条、地方自治法第220条第２項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。第１号、各項に計上した給料、職員手当及び共済費（賃金に係る共済費を除く）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。第２号、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内での経費の各項の間の流用。　平成26年３月12日提出、長洲町長、中逸博光でございます。　続きまして、第１表歳入歳出予算、歳入でございます。　１款保険料、１項介護保険料、ともに２億9,063万1,000円、前年度比951万2,000円3.4％の増でございます。主な理由といたしましては、１号被保険者が148人増加見込みとなることによるものでございます。　３款使用料及び手数料、２項手数料、ともに３万8,000円、前年度比8,000円26.7％の増でございます。　４款国庫支出金４億3,617万7,000円、前年度比1,125万8,000円2.6％の増でございます。１項国庫負担金２億9,170万1,000円、前年度比715万円2.5％の増でございます。２項国庫補助金１億4,447万6,000円、前年度比410万8,000円2.9％の増でございます。１項の国庫負担金につきましては、保険給付費の3.2％の増額によるもの、２項の国庫補助金につきましても同じく保険給付費の増額に伴うもの、及び地域支援事業費2.5％の増額によるものでございます。　それから、５款支払い基金交付金、１項支払い基金交付金、ともに４億7,915万円、前年度比が1,507万円3.2％の増でございます。この理由といたしまして、保険給付費の算定２％の増額によるものでございます。　６款県支出金２億4,647万7,000円、前年度比918万円3.9％の増でございます。１項県負担金２億3,870万1,000円、前年度比910万円4.0％の増でございます。２項財政安定化基金支出金1,000円、前年度と同額でございます。３項県補助金777万5,000円、前年度比８万円1.0％の増でございます。　それから、７款財産収入、１項財産運用収入、ともに1,000円、前年度同額でございます。　９款繰入金、１項一般会計繰入金、ともに２億5,270万2,000円、前年度比943万7,000円3.9％の増でございます。この増額の理由でございますが、保険給付費の増額に伴う介護給付費繰入金の増加によるものでございます。　10款繰越金、１項繰越金、ともに2,000万円、前年度と同額でございます。　11款諸収入12万4,000円、前年度比３万5,000円39.3％の増でございます。１項延滞金加算金及び過料12万円、前年度比３万5,000円41.2％の増でございます。２項預金利子1,000円、前年度と同額でございます。４項雑入3,000円、これも前年度と同額でございます。　歳入合計17億2,530万円、前年度比5,450万円3.3％の増でございます。　次の歳出のページをお願いいたします。　１款総務費4,092万6,000円、前年度比310万7,000円8.2％の増でございます。１項総務管理費2,721万3,000円、対前年度106万9,000円4.1％の増でございます。２項徴収費41万1,000円、対前年度３万2,000円8.4％の増でございます。３項介護認定審査会費1,156万7,000円、対前年度35万9,000円3.2％の増でございます。５項計画推進委員会費173万5,000円、対前年度164万7,000円1,871.6％の増でございます。この１款の主な増減理由としまして、５項の計画推進委員会費で第５期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定に伴い、委託料140万4,000円を計上したことなどにより増加したものでございます。　２款保険給付費16億3,200万円、対前年度5,000万円3.2％の増でございます。１項介護サービス等諸費14億5,600万円、対前年度4,787万円3.4％の増でございます。２項介護予防サービス等諸費7,610万円、対前年度557万2,000円6.8％の減でございます。３項その他諸費185万円、対前年度12万2,000円6.2％の減でございます。４項高額介護サービス等諸費3,603万円、対前年度299万7,000円9.1％の増でございます。５項高額医療合算介護サービス等費302万円、前年度と同額でございます。６項特定入所者介護サービス等費5,900万円、対前年度482万7,000円8.9％の増でございます。この２款保険給付費の増加理由としまして、高齢化が進み、要介護認定者数も増加となる中、介護保険給付費についても対前年比7,400万円増の5.0％増で推移しておりますので、平成26年度予算につきましても平成25年度の執行見込み額から7,150万円増の4.6％増の16億3,200万円を計上しております。　それから、地域支援事業費4,678万8,000円、対前年度112万3,000円2.5％の増でございます。１項介護予防事業費2,023万5,000円、対前年度196万6,000円10.8％の増でございます。２項包括的支援事業任意事業費2,655万3,000円、対前年度84万3,000円3.1％の減でございます。５款の主な増減理由としまして、１項の介護予防事業におきまして、平成25年度に新たに介護予防拠点を３カ所整備し、その分の介護予防活動支援事業委託料が増加したことや、脳の健康教室を担当する臨時職員を計上したことにより、１次予防事業対象者施策事業費が246万2,000円増加したことによるものでございます。　それから、６款基金積立金、１項基金積立金、ともに1,000円、前年度と同額でございます。　７款公債費、１項公債費、ともに1,000円、これも前年度と同額でございます。　８款諸支出金75万8,000円、対前年度14万6,000円23.9％の増でございます。１項償還金及び還付加算金75万7,000円、前年度比14万6,000円23.9％の増でございます。３項繰出金1,000円、前年度と同額でございます。　９款予備費、１項予備費、ともに482万6,000円、前年度比12万4,000円2.6％の増でございます。　歳出合計17億2,530万円、対前年度5,450万円3.3％の増となっております。　５ページ以降の歳入歳出予算事項別明細書及び給与費明細書の御説明については割愛させていただきます。　続きまして、議案第12号、平成26年度後期高齢者医療特別会計予算について御説明いたします。　平成26年度長洲町の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。　歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ１億8,780万円と定める。第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算による。　歳出予算の流用、第２条、地方自治法第220条第２項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。第１号、各項に計上した給料、職員手当及び共済費（賃金に係る共済費を除く）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。　平成26年３月12日提出、長洲町長、中逸博光でございます。　第１表歳入歳出予算の歳入を御説明いたします。　１款後期高齢者医療保険料、１項後期高齢者保険料、ともに１億1,283万4,000円でございます。対前年度761万2,000円6.3％の減でございます。この減少理由としまして、国の制度改正によりまして県の広域連合の条例が改正され、低所得者に対する保険料軽減措置が拡充され、それに伴いまして保険料収入が減少しております。これまでの５割軽減につきましては、従来二人以上の世帯が対象でしたが、単身世帯も軽減対象とされ、軽減対象となる所得基準額が引き上げられたこと、また、２割軽減につきましても軽減対象者と基準額が引き上げられたことによりこのような減少となっております。本来、平成26年度は２年に１度の保険料見直しの年度に当たりますが、２月20日開催の広域連合定例会におきまして、保険料を据え置く内容の新年度予算が可決されております。長洲町でも広域連合が設定した保険料での徴収となりますので、保険料はこのような減少となったものです。なお、平成25年度予算では、被保険者数を2,495名と見込んでおりましたが、平成26年度予算では77名増の2,572名を見込んでいるところでございます。　それから、２款使用料及び手数料、１項手数料、ともに２万円でございます。対前年度１万円100％の増でございます。　３款繰入金、１項一般会計繰入金、ともに7,349万1,000円でございます。対前年度が268万7,000円3.5％の減でございます。増減理由としまして、事務費繰入金が減少したことによるものでございます。　それから、４款諸収入82万2,000円、対前年度９万円12.3％の増でございます。１項延滞金加算金及び過料２万1,000円、対前年度１万円32.3％の減となっております。２項償還金及び還付加算金50万1,000円、これは前年度と同額でございます。６項雑入30万円、対前年度10万円50％の増となっております。こちらは、25年度より計上しております肺炎球菌ワクチンの接種助成費の広域連合からの収入となっております。　５款の繰越金、１項繰越金、ともに63万3,000円、対前年度39万9,000円170.5％の増となっております。　歳入合計１億8,780万円、対前年度980万円5.0％の減となっております。　次の歳出のページをお願いいたします。　１款総務費1,026万2,000円、対前年度683万円40.0％の減となっております。１項総務管理費1,024万4,000円、対前年度683万3,000円40.0％の減でございます。２項徴収費１万8,000円、対前年度3,000円20％の増となっております。　それから、２款後期高齢者医療広域連合納付金、１項後期高齢者医療広域連合納付金、１億7,640万1,000円、対前年度337万6,000円1.9％の減となっております。増減理由といたしましては、被保険者の保険料や基盤安定負担金の額の変動によるものでございます。　それから、３款諸支出金50万2,000円、これは前年度と同額でございます。１項償還金及び還付加算金50万1,000円、２項繰出金1,000円、これはともに前年度と同額でございます。　４款予備費、１項予備費、ともに63万5,000円、前年度比が40万6,000円177.3％の増となっております。　歳出合計が１億8,780万円、対前年度980万円5.0％の減となっております。　５ページ以降の歳入歳出予算事項別明細書及び給与費明細書の説明については割愛させていただきます。　以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 123 ◯下水道課長（長田　修君）　ただいま議題となりました議案第13号、平成26年度長洲町公共下水道特別会計について御説明いたします。　平成26年度長洲町の公共下水道特別会計予算は、次に定めるところによる。　歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ10億9,000万円と定める。２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算による。　債務負担行為、第２条、地方自治法第214条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間、及び限度額は、第２表債務負担行為による。　地方債、第３条、地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第３表地方債による。　一時借入金、第４条、地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は２億円と定める。　平成26年３月12日提出、長洲町長、中逸博光でございます。　次のページをお願いいたします。　第１表歳入歳出予算、まず、歳入でございます。　１款分担金及び負担金１億1,429万2,000円、１項分担金１億1,068万8,000円、２項負担金360万4,000円。　２款使用料及び手数料２億4,714万3,000円、１項手数料２億4,696万7,000円、２項手数料17万6,000円。　３款国庫支出金、１項国庫支出金、ともに8,550万円。　４款繰入金、１項繰入金、ともに３億9,481万8,000円。　６款諸収入74万7,000円、１項延滞金加算金及び過料３万円、２項雑入71万7,000円。　７款町債、１項町債、ともに２億4,750万円。　歳入合計は10億9,000万円でございます。　次のページをお願いいたします。　歳出でございます。　１款公共下水道費、１項公共下水道費、ともに３億8,617万円。　２款公債費、１項公債費、ともに６億9,340万8,000円。　３款災害復旧費、１項公共下水道施設災害復旧費、ともに1,000円。　４款前年度繰上充用金、１項前年度繰上充用金、ともに1,000円。　５款予備費、１項予備費、ともに1,042万円。　歳入合計といたしまして10億9,000万円でございます。　次のページをお願いいたします。　第２表債務負担行為でございます。　事項、長洲町水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給に関する条例第３条に掲げる者が熊本中央信用金庫、株式会社肥後銀行、玉名農業協同組合から借り入れる水洗便所改造資金に対する損失補償でございます。期間、平成27年度から平成31年度までの５年間、限度額750万円でございます。　次に、事項、上記の者が債務を完済した場合に、同条例第12条に基づき、補給する利子相当額の２分の１以内の利子補給金でございます。期間、平成27年度から平成31年度までの５年間、限度額35万円でございます。　次に、事項、浄化センター電気設備更新工事委託事業でございます。期間、平成27年度、限度額４億8,600万円でございます。この事項につきましては、平成26年度更新事業で工事が単年度で完了しないため、平成26年度から平成27年度にかけての全体設計により実施するもので、平成26年度の当初予算に平成27年度事業費の債務負担を計上するものでございます。　次のページをお願いいたします。　第３表地方債でございます。　起債の目的、限度額以外は全て同じでございますので、起債の方法、利率、償還の方法は最初の１項のみを説明し、その他の起債につきましては省略させていただきます。　起債の目的、公共下水道事業、公共下水道事業単独事業債でございます。限度額7,100万円、起債の方法、証書借り入れ、利率年４％以内、ただし利率見直し方式で借り入れる政府資金、地方公共団体金融機構資金及び銀行等資金について、利率の見直しを行った後については当該見直し後の利率、償還の方法、政府資金についてはその貸付条件により、銀行その他の場合はその債権者と協定するところによる。ただし、町財政の都合により繰上償還することができる。　次に、公共下水道事業、資本費平準化債でございます。限度額２億円でございます。　次に、公共下水道事業、公共下水道補助事業債、限度額4,040万円でございます。　次のページをお願いいたします。　歳入歳出事項別明細書で主なものについて御説明いたします。　１款分担金及び負担金、予算額は１億1,429万2,000円、対前年度比で2,625万7,000円の増額でございます。これは、主に玉名市からの分担金のうち浄化センター更新事業の改築費の増加によるものでございます。　２款使用料及び手数料、予算額は２億4,714万3,000円、対前年度比で145万3,000円の増額でございます。これは、主に使用水量の増加を見込んだものでございます。　３款国庫支出金、予算額は8,550万円、対前年度比で6,903万円の増額でございます。これは、主に浄化センター更新事業の改築費の増額によるものでございます。　４款繰入金、予算額は３億9,481万8,000円、対前年度比で5,604万6,000円の減額でございます。これは、下水道事業債の元利償還の平準化のための財源である資本費平準化債を増加するものによるものでございます。　７款町債、予算額２億4,750万円、対前年度比で6,890万円の増加でございます。これは、主に、浄化センター更新事業の改築費の増額によるものと、下水道事業債の元利償還の平準化のための財源である資本費平準化債の増加によるものでございます。　次のページをお願いいたします。　歳出でございます。　１款公共下水道費、予算額は３億8,617万円、対前年度比で１億6,411万3,000円の増額でございます。これは、主に、労務単価、資材単価の上昇と供用開始以来浄化センター内で処理しておりましたし渣・沈砂の処分等により一般管理費の委託料が増加したことや、更新事業による改築費の増加により、下水道建設費の委託料がふえたためでございます。　２款公債費、予算額は６億9,340万8,000円、対前年度比で5,616万5,000円の減額でございます。これは、下水道事業債の償還額の減少によるものでございます。　以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。

　続きまして、議案第14号、平成26年度長洲町浄化槽施設整備事業特別会計予算について御説明いたします。　平成26年度長洲町の浄化槽施設整備事業特別会計予算は、次に定めるところによる。　歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ1,500万円と定める。２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算による。　債務負担行為、第２条、地方自治法第214条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第２表債務負担行為による。　地方債、第３条、地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第３表地方債による。　平成26年３月12日提出、長洲町長、中逸博光でございます。　次のページをお願いいたします。　第１表歳入歳出予算、まず、歳入でございます。　１款分担金及び負担金、１項分担金、ともに59万6,000円。　２款使用料及び手数料336万9,000円、１項使用料336万8,000円、２項手数料1,000円。　３款繰入金、１項繰入金、ともに523万2,000円。　６款繰越金、１項繰越金、ともに1,000円。　７款諸収入2,000円、１項延滞金加算金及び過料1,000円、２項雑入1,000円。　８款町債、１項町債、ともに580万円。　歳入合計といたしまして1,500万円でございます。　次のページをお願いいたします。　歳出でございます。　１款浄化槽施設費、１項浄化槽施設費、ともに1,189万8,000円。　２款公債費、１項公債費、ともに288万9,000円。　３款諸支出金、１項繰出金、ともに1,000円。　４款予備費、１項予備費、ともに21万2,000円。　歳出合計といたしまして1,500万円でございます。　次のページをお願いいたします。　第２表債務負担行為でございます。　事項、長洲町水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給に関する条例第３条に掲げる者が熊本中央信用金庫、株式会社肥後銀行、玉名農業協同組合から借り入れる水洗便所改造資金に対する損失補償でございます。平成27年度から平成31年度までの５年間、限度額300万円でございます。　次に、事項、上記の者が債務を完済した場合は、同条例第12条に基づき補給する利子相当額の２分の１以内の利子補給金でございます。期間、平成27年度から平成31年度までの５年間、限度額13万8,000円でございます。　次のページをお願いいたします。　地方債でございます。起債の目的、浄化槽施設整備事業債でございます。限度額580万円、起債の方法、証書借り入れ、利率、年４％以内、ただし利率見直し方式で借り入れる政府資金、地方公共団体金融機構資金及び銀行等資金について利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率、償還の方法、政府資金についてはその貸付条件により、銀行その他の場合はその債権者と協定するところによる。ただし、町財政の都合により繰上償還することができる。　次のページをお願いいたします。　歳入歳出事項別明細書で主なものについて御説明いたします。　３款繰入金、予算額は523万2,000円、対前年度比で91万9,000円の増額でございます。これは、管理費、建設費の増で、歳入に対しまして歳出がふえたためでございます。　８款町債、予算額580万円、対前年度比で90万円の増額でございます。これは、労務単価、資材単価の上昇により建設費がふえたためでございます。　次のページをお願いいたします。　歳出でございます。　１款浄化槽施設費、予算額は1,189万8,000円、対前年度比で145万円の増額でございます。これは、主に、浄化槽の設置数がふえたことや、労務単価、資材単価の上昇や、消費税の改定により管理費の委託料や建設費の工事請負費などがふえたためでございます。　２款公債費、予算額は288万9,000円、対前年度比で34万4,000円の増額でございます。これは、町債がふえたためでございます。　以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 124 ◯水道課長（上田敏廣君）　ただいま議題となりました議案第15号、平成26年度長洲町水道事業会計予算について御説明いたします。　次のページをお願いいたします。　総則第１条、平成26年度長洲町水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。　業務の予定量、第２条、業務の予定量は次のとおりとする。給水件数は6,367件、年間総給水量は178万2,450トンを予定しております。この給水量の用途別の割合ですが、一般家庭用が約70％、工場用が約15％、その他が15％という割合で、一般家庭用と工場用で全体の85％を占めております。１日平均給水量は4,883トンを予定しております。主な建設改良事業につきましては、腹赤浄水場更新事業、配水管整備事業、配水管漏水調査事業の３件でございます。　腹赤浄水場は、工場を抱える長洲町水道事業の主要施設で、約40年程度経過していますので、経年劣化によりふぐあいが生じております。平成24年度で実施設計などを実施し、25年度から更新事業は着手しておりますが、今年度は管理棟建設、ろ過機の設置工事などの主要な施設を実施し、29年度完成に向けた更新事業を行ってまいります。　配水管整備事業につきましては、石綿管更新事業が平成21年度をもちまして完了したことから名称を改め、老朽管更新や口径アップ、未施工区域への安心安全な水道水の供給を図るため、22年度より実施している事業であり、昨年度から取り組みしている未給水区域への水道管埋設や、老朽化している水管橋の改修により、効率的な施設運営を図ってまいります。　配水管漏水調査事業につきましては、平成22年度から実施している事業で、これまで110件の漏水箇所を発見して、漏水防止に効果があり、引き続き、有収率向上のため、本年度も実施してまいります。　次のページをお願いいたします。　収益的収入及び支出、第３条、収益的収入及び支出の予定額は次のとおりと定める。　収入でございます。　第１款事業収益２億8,407万4,000円、第１項営業収益２億5,480万8,000円、第２項営業外収益2,092万6,400円、第３項特別利益2,000円。　支出でございます。　第１款事業費用２億3,689万4,000円、第１項営業費用１億9,518万6,000円、第２項営業外費用3,453万円、第３項特別損失417万8,000円、第４項予備費300万円。　次のページをお願いいたします。　資本的収入及び支出、第４条、資本的収入及び支出の予定額は次のとおりと定める。　資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額４億4,396万8,000円は、損益勘定留保資金２億1,532万6,000円、減債積立金4,400万円、建設改良積立金１億4,800万円及び消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,664万2,000円で補填するものとする。　収入でございます。　第１款資本的収入１億200万円、第１項企業債１億円、第２項工事負担金200万円。　支出でございます。　第１款資本的支出５億4,596万8,000円、第１項建設改良費４億9,984万6,000円、第２項企業債償還金4,312万2,000円、第３項予備費300万円。　次のページをお願いいたします。　企業債、第５条、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は次のとおりと定める。　起債の目的、上水道事業、限度額１億円、起債の方法、証書借り入れ、利率は年３％以内、ただし利率見直し方式で借り入れる政府資金、地方公共団体金融機構資金及び銀行等資金について利率の見直しを行った後においては当該見直し後の利率、償還の方法、政府資金についてはその貸付条件により、銀行その他の場合はその債権者と協定するところによる。ただし、企業財政その他の都合により繰上償還、または低金利に借り換えることができる。　議会の議決を経なければできない経費、第６条、次に掲げる経費については、その経費の金額をそれ以外の経費の金額に流用し、またはそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は議会の議決を経なければならない。職員給与費5,358万6,000円。　棚卸資産購入限度額、第７条、棚卸資産の購入限度額は100万円と定める。　平成26年３月12日提出、長洲町長、中逸博光でございます。　次のページをお願いいたします。　６ページの実施計画で、前年度予算に比べまして増減額の主なものについて御説明いたします。　収益的収入及び支出の収入でございますが、第１款事業収益は約2,317万3,000円の増収を予測しています。主な内訳につきましては、１項営業収益は535万8,000円の減収を見込んでます。これは、有収水量の減少に伴う給水収益の減収によるものでございます。第２項営業外収益は2,853万1,000円の増収となります。これは、消費税の還付金と会計基準の改正による補助金等の減価償却相当額が戻入となったことによるものでございます。　次に、支出につきまして、１款事業費用は986万9,000円の減額となります。内訳としましては、１項営業費用は717万円の減額を予定しております。これは、固定資産の減価償却費の減によるものです。第２項営業外費用は687万5,000円の減額となります。これは、消費税の減額によるものでございます。第３項特別損失は417万6,000円の増額となります。これは、会計基準の改正に伴う移行処理によるもので、年度最初に支給される期末勤勉手当は前年度12月から５月までの６カ月分が支給され、当年度分は４月、５月の２カ月分となり、前年度４カ月分につきましては特別損失で計上し、次年度の６月支給分には賞与引当金へ繰り入れますので、今回限りの措置となります。　26年度の当年度純利益としましては、約1,400万円程度を見込んでおります。　次に、資本的収入及び支出の収入につきまして、１款資本的収入は１億円の増額になっています。これは、腹赤浄水場更新費に充てるため、企業債を借り入れるものです。　１款資本的支出は４億2,872万円の増額になっております。これは、１項建設改良費の配水設備拡張費、改良費の増額によるものです。２項企業債償還金は、平成20年度借り入れの償還が始まりますので増額になります。　次に、９ページをお願いします。　これまで受け入れ資金、支払い資金の項目で資金計画表がありましたが、会計基準の改正により今回から予定キャッシュフロー計算書に変更となりました。１の業務活動、２の投資活動、３の財務活動に区別され、損益計算書とは別の観点から企業の資金状況を開示、企業の現金創出能力と支払い能力を査定するのに役立つ情報を提供するようになり、現金支出に収益費用を関連づけて計算する直接法と、今回提出している間接法の２種類の計算方法があり、一番下の資金期末残高と17ページの予定貸借対照表の流動資産欄、現金預金額と同額となります。　14ページをお願いいたします。　25年度の予定損益でございます。下から３行目をごらんください。当年度純利益を1,667万3,000円と予定していますので、前年度の繰越分402万7,000円との合計額、当年度未処分利益剰余金は2,070万円となります。この未処分利益剰余金につきましては翌年度へ繰り越しいたします。　次に、25年度の予定貸借対照表でございます。15ページの下のほうですけど、資産の合計額は26億286万9,000円を予定しています。前年度決算に比べまして約1,750万円程度の減となります。減額の主なものは、資産の増加より減価償却費がふえたことによるものです。　これに伴い、次のページの資本の部も減額になっております。主なものは、借入資本金であります企業債の減額によるものです。　17ページをお願いいたします。　26年度の予定貸借対照表でございます。下のほうですけれど、資産の合計額は26億7,865万3,000円を予定しており、前年度に比べまして約7,578万4,000円の増額を見込みます。増額の主なものは、資産の取得より減価償却費は増額しましたが、流動資産の現金預金が資産の取得に伴い２億8,109万5,000円減額となっております。また、腹赤更新による建設仮勘定が４億3,937万4,000円増額したため、全体としましては資産の部は増額となっております。また、将来の負債に備えた貸倒引当金が新たに設定されました。　18ページをお願いします。　会計基準の改正により、16ページと18ページの表示が違っております。左側の数字で御説明いたします。４の固定負債には、これまで修繕引当金のみ計上していましたが、７の資本金で企業債が借入資本金として整理されていましたが、固定負債に変更となり、１年以内の支払い元金と賞与引当金につきましては、新たに流動負債に整理されることとなりました。８の１資本剰余金に整理されていました補助金、受贈財産評価額負担金につきましては、みなし償却が廃止されたことにより、６の１長期前受け金に整理され、減価償却相当額につきましては収益的収入の２項営業外収益長期前受け金戻入として収益化されます。８の２の利益剰余金の減債積立金4,400万円、建設改良積立金１億4,800万円につきましては、腹赤浄水場更新のため全額使用いたします。当年度未処分利益剰余金３億6,096万1,000円の内訳は、企業債の返済や建設改良に充てた減債、建設改良積立金の合計額１億9,200万円ですが、これまで組み入れ資本金に組み入れておりましたが組み入れ資本金制度が廃止になりましたので、相当する額は利益剰余金へ振り替えられることになりました。また、６の繰り延べ収益に整理されました長期前受け金２億8,077万8,000円の収益化累計額１億3,418万3,000円が利益剰余金に振り替えられます。当年度純利益1,407万8,000円と前年度繰越利益剰余金2,070万円の合計の未処分利益剰余金3,477万8,000円の合計額となっております。26年度は、企業債など資本の部から負債の部に移行し、負債の部は増額となりましたが、資本の部は減額になっております。　19ページをお願いいたします。　注記が新たに追加されました。重要な会計方針とその他の注記を明記しております。この資料は、地方公営企業法施行規則第９章注記の区分第35条で、会計に関する書類の事項を注記した書類を添付しなければならないと追加されたことによるものです。　以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 125 ◯松井一也議長　説明が終わりました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休憩（午後　３時２６分）　　　　　　　　　　　　　　　再開（午後　３時４７分） ─────────────────────────────────────────── 日程第15　議案第９号　平成26年度長洲町一般会計予算について（質疑・討論・採決） 126 ◯松井一也議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　平成26年第１回長洲町議会定例会議事日程表（第４号）において、日程第９、議案第10号の事件内容の記載が「平成26度」となっております。失礼しました。「平成26年度」に訂正願います。　日程第15、議案第９号「平成26年度長洲町一般会計予算について」の質疑を行います。　まず、歳入から行います。歳入全般について質疑はありませんか。 127 ◯福本みや子議員　歳入の14款県支出金……。 128 ◯松井一也議長　起立してお願いします。 129 ◯福本みや子議員　失礼しました。　歳入でお尋ねします。20ページの教育費県補助金、下から三つ目です。水俣に学ぶ肥後っ子教室補助金とあります。これの中身を教えてください。　議長、１度に三つ質問しても構いませんか。よろしいですか。

130 ◯松井一也議長　一つずつです。 131 ◯福本みや子議員　では、水俣から先にお願いします。 132 ◯学校教育課長（松本英樹君）　水俣に学ぶ肥後っ子教室補助金でようございますか。 133 ◯福本みや子議員　はい。 134 ◯学校教育課長（松本英樹君）　16万7,000円。 135 ◯福本みや子議員　はい。 136 ◯学校教育課長（松本英樹君）　これは、県補助が２分の１来ます。全体では33万4,000円の事業でございます。小学校４校が、水俣を中心に観光学習に行く事業の一つでございます。 137 ◯福本みや子議員　４小学校とも行くわけですね。はい、わかりました。　じゃ、次に伺います。26ページ、ふるさと融資金貸付金元金収入1,500万、これを教えてください。 138 ◯まちづくり課長（田成修一君）　ふるさと融資金につきまして説明いたします。この事業は、財団法人地域総合整備財団、いわゆるふるさと財団というものがありまして、そちらから融資を受けまして企業さんが事業を開始したということでございます。で、その際、資金を１億5,000万、そのふるさと財団から借り入れを行われておりまして、1,500万の毎年10年間で償還していただくということでございます。ただ、その際、利息が発生いたします。その分につきましては、自治体のほうが負担いたしまして、毎年町に返していただきまして、町が財団のほうに償還をしているというような事業の流れとなっております。会社につきましては、ソーゴということで名石浜の工業団地内に入ってすぐのところに冷蔵庫をつくったり、会社がございます。そこの会社が進出したときの資金ということで助成を行っているものでございます。なお、利息につきましては交付税措置が行われておりますので、町の持ち出し等につきましては、利息支払い分の25％ということになっております。ちなみに、利息につきましては10年間で1,500万程度の利息になっております。75％交付税措置されますので、360万程度の町の持ち出しという形の財源内訳となっております。　以上でございます。 139 ◯福本みや子議員　そこは10年間で返済ということは、企業の業績はどうでしょうか。 140 ◯まちづくり課長（田成修一君）　25年度におきまして、誘致企業でございますので訪問等をさせていただいた中ではですね、業績等もうまくいってるというようなお話を聞いております。　以上でございます。 141 ◯福本みや子議員　それでは、将来的にもきちんと返済がなさっていくということですね。はい、わかりました。　それからもう一つ、同じ26ページの一番下です。総務債の中の地域活性化事業債350万、これについてお願いします。 142 ◯総務課長（津崎英二君）　お答えいたします。地域活性化事業債につきましては、地域経済循環の創出に資する事業や、これまで住民生活にとって大事な分野でありながら光が十分に当てられなかった分野に係る事業費等地域の活性化のための基盤整備事業が対象となります。その中で七つほど事業対象がありますけれど、その中の一つ、循環型社会の形成に該当するというところで、これはその中でも自然再生地球温暖化対策事業として環境省が低公害車として定めている燃料性能がすぐれているなどの環境性能にすぐれた自動車の購入を行うということでございます。平たく言えばエコカーの購入２台分の金額は391万円の充当率が90％です。というところで350万計上させていただいております。交付税措置は30％です。 143 ◯福本みや子議員　エコカーはどこに利用されてますか。今後利用される予定ですよね。どこに利用されますか。 144 ◯総務課長（津崎英二君）　お答えいたします。公用車については、今、ほとんどの公用車が総務課で一括管理しておりますから、そのエコカーにつきましては全課の職員が乗れるようになります。　以上でございます。 145 ◯福本みや子議員　わかりました。 146 ◯松井一也議長　ほかに質疑はありませんか。 147 ◯大森秀久議員　すみません、何点か歳入についてお伺いをいたします。新人議員でして、こういう予算書をですね、見るのは全く初めてでございまして、おまけに俗に言うですね、損益計算書とかですね、貸借対照表とかですね、キャッシュフローとかということについて知識が全くありませんので非常にとんちんかんな質問をするかもしれませんけど、そこはもう御容赦いただいてですね、教えていただきたいと思います。　まず最初に、長洲町がですね、非常に財政的に厳しいということを聞いておりまして、厳しい中でですね、財政で収入と支出ということでですね、予算を組む場合ですよ、長洲町独自でですね、これは長洲町独自のやり方でですね、収入としてですね、課税ができてですね、今までなかったけどね、収入として取れると──取れるというのはあんまりよろしくないですね。収入としてですね、長洲町でですね、受け入れができるんじゃないかという、要するに、町独自でですね、考えるものというのは何かあるんでしょうか。 148 ◯税務課長（宮辺良信君）　大森議員の質問にお答えします。　独自な制度はありません。 149 ◯大森秀久議員　それでは、ちょっとほかのことで何点か続けてお伺いします。　総務課長から御説明があったんですけども、ちょっと説明に書いてあるものは私たちは手元に持ってませんで聞いとくだけだということなんですけども、どうもですね、聞いてるとですね、右から左に抜けていくような感じでして、歳入のですね、町税、町民税というところで御説明されたと思うんですけども、個人分についてはですね、これを見ますと前年度よりも2,743万9,000円ふえてるということで、たしか御説明ではですね、その要因も御説明されたと思いますけども、もう１回ちょっと、要するに人口がふえて個人分のですね、税収がふえているのか、１人当たりのですね、税収の単価が上がってふえているのかというところとかですね、ちょっと教えてほしいんですけれども。 150 ◯税務課長（宮辺良信君）　お答えいたします。　個人税収がふえた原因ということですけれども、個人の給料の状況につきましては、昨年末に町内の大手企業等に照会したところ、企業の再雇用制度の普及や国の経済政策の影響により給与、賞与は前年並みあるいは前年よりは若干増になるのではないかという回答をいただいているところでございます。それで、これらの状況を踏まえ、平成26年度の個人町民税を試算した結果、現年度分で対前年度比2,643万程度増という今回の予算を計上したところです。　以上でございます。　失礼しました。全体で2,743万9,000円の増ということです。 151 ◯大森秀久議員　それじゃ、次にですね、個人分のですね、町税のところの節ですかね、これ、滞納繰越分というのは、前年に入っておかなくちゃならないはずの納税されるべきものが入らなくて、それをこのことしの分に入れるということの理解でよろしいんですね。 152 ◯税務課長（宮辺良信君）　お答えします。　滞納分というのは、その年度に税収が取れなくて、翌年度に繰り越した分を次の年度で取るというか、税を納めてもらうもので、滞納繰越分ということになっております。　以上です。 153 ◯大森秀久議員　その滞納繰越分についてですが、ここではですね、500万ということで金額が上げてありますが、これはここ数年の状況で見るとですね、ふえてるんでしょうか、減ってるんでしょうか。わかりますでしょうか。 154 ◯税務課長（宮辺良信君）　お答えいたします。　一応、予算としては500万円を計上しておりますけれども、大体ここ３年ぐらいの平均ということで計上させていただいております。　以上でございます。 155 ◯大森秀久議員　３年の平均ということでお答えをいただきましたけれども、これがですね、細かいことで言えばですね、非常にふえているかふえてないかということはですね、長洲町の今の町民の皆さんが置かれてるですね、経済状況というのがですね、一定それでですね、推し量れるんじゃないかという思いもあってですね、お尋ねをしたんですけども、そういうのは税収のこういう予算をつくられるときにですね、一定勘案されるとか、そういう資料とか持ち寄られてですね、今の長洲町の町民の置かれてる状況はどうかなということなんかはね、検討はされるんでしょうか。 156 ◯税務課長（宮辺良信君）　それは、滞納者との面接で状況を話すということなんでしょうか。それにつきましては、町の状況は話しておりません。　以上でございます。 157 ◯大森秀久議員　すみません、滞納者とはですね、個別に面談されてるということですから、じゃ、面談されてる方の人数がふえてるか減ってるかということを答えていただけばですね、滞納額がふえてるか減ってるかということの一つの目安になるかなと思います。それもわかりませんか。 158 ◯税務課長（宮辺良信君）　お答えいたします。　ここ数年の滞納額といいますか、一応ですね、納税相談件数はですね、若干ふえてると思いますけれども。　以上でございます。　金額につきましては、滞納額はですね、若干はふえてると思いますけれども。 159 ◯大森秀久議員　続けてお尋ねをいたします。　固定資産税のところなんですが、町税の固定資産税ですね。総務課長の御説明で、設備投資等を見込んでですね、一定固定資産税についてもですね、ふやして予算計上してあるということのようですけども、固定資産のですね、償却台帳というんですかね、それは償却台帳とですね、実際の現物とですね、突合されるんですか。突き合わせをされてですね、間違いなくこの台帳に載ってるものがありますねということをですね、確認されるんでしょうか。そして、よし、これでもう間違いないというようなことでですね、算定というか、予算に組んだ以上ですね、それをきちんとされるかどうかということをお聞きしたいんですけど。 160 ◯税務課長（宮辺良信君）　償却資産台帳については、ちょっと作成はしていませんけれども、住民税の申告時におきましては、償却資産の何といいますか、申告をしていただくような形になっております。また、法人につきましては、税務署のほうに申告がありますので、そのほうを参考にさせて確認をさせていただいております。　以上でございます。 161 ◯大森秀久議員　やっぱりちょっと私もかなり素人でとんちんかんなことを聞いているのかもしれませんけども、事業所にしろ、個人にしろ、固定資産についてはですね、台帳なんかをちゃんとですね、町の指定したものでですね、整備をされてですね、それを持ってですね、コピーとかをね、町のほうに出されて、じゃ、それを見てですね、そのとおりあるかどうかというのをね、確認されるのかなという意味で聞いたんですよ。それはどうもそうじゃないということなんですね。わかりました。　もう一つ聞きますけども、これは全く私、わからないで聞くんですけども、このごろはですね、リースでですね、いろんな物件をですね、導入されてるところも事業所では多いかと思うんですけども、あれ、リースはリース資産とリース負債というふうにあると思うんですけど、リース資産に対してはですね、あれは課税はできるんですか。 162 ◯税務課長（宮辺良信君）　お答えいたします。　リース資産については課税はしております。　あと、先ほどの台帳の件ですが、一応、申告時に台帳を書いていただいておりますので、その控えはあるということです。　以上です。 163 ◯大森秀久議員　すみません、じゃ、続けてお伺いをいたします。　ずっと一遍に飛びますけれども、寄附金というところがございましたですね。これはふるさと納税ということでお話がありましたけれども、町としてはですね、ふるさと納税についてはですね、取り組み指針とか持ってですね、その指針に基づいてですね、さまざまなですね、対応策をとっておられるのかどうか、それをまずお伺いしたいと思います。 164 ◯まちづくり課長（田成修一君）　ふるさと納税につきましては、指針というものにつきましては特段つくっておりませんが、ホームページ等で呼びかけをする際に、ふるさとを担う子どもたちの人材育成確保、また、健康づくり、福祉の充実、文化を創造し個性あふれる人づくりといった項目に活用させていただきたいというようなところで呼びかけをさせていただいております。それから、こういうパンフレットもつくらさせていただきまして、多くの方々に呼びかけさせていただいております。特にお盆等で帰省された方々に対しましての周知とかですね、ものを図らさせていただいております。　以上でございます。 165 ◯大森秀久議員　御承知かどうかということでお尋ねをいたしますけども、私は、熊本県はですね、ふるさと納税額が多い県だというふうに聞いております。たしか全国１位になったこともあるんじゃないかというふうなことを何かで聞いた覚えがあるんですけども、今ですね、ふるさと納税額がですね、全国一なのはどこの都市か御存じですか。 166 ◯まちづくり課長（田成修一君）　申しわけございませんが、わかりません。 167 ◯大森秀久議員　これは私が得た情報ですが、ふるさと納税額が全国一なのはですね、鳥取県の米子市というふうに聞いております。米子市ではですね、要するに、長洲町もされてるかもしれませんけども、ふるさと納税に応じてくださった方にですね、きちんとこうお返し──お返しといいますか、納税していただいて、御協力いただいてありがとうございますという意味のですね、ものをですね、要するに、品物をですよ、要するに、それがですね、ふるさとの特産品であったりですね、そこの地場産業でですね、とれるですね、非常にこう特徴あるものであったりしてるものをですね、その納税された方にね、送ってらっしゃるわけですね。それは、どうしてるかというとですね、町が買うんじゃないらしいんですよ。どうも寄附してもらってるみたいなんですね、そこの事業所から。例えば長洲町でですね、仮にですね、かまぼことか竹輪とかそういったものをね、特産品でつくってらっしゃるところがあったとすればね、そういったところからもらってですね、それを送ってらっしゃる。ところがですね、事業所のほうはですね、売り上げがふえるんだそうですよ、そうやって町に寄附しても。どうしてかというとね、やっぱりね、それで宣伝になるんだということと、やっぱりホームページなんかにですね、やっぱり自分ところの事業所のですね、ホームページつくってですね、広くやってらっしゃるということ。ですから、ぜひですね、ホームページで呼びかけをしてるというお話をされましたけども、ぜひですね、そのようなことも含めてですね、考えてですね、少しでもそういうふるさと納税制度というのがあるんであればですね、それを活発にね、用いていくというようなそういう方向はですね、ぜひ持っていただいてですね、さまざまなですね、取り組みについて御検討をいただきたいというふうに思います。 168 ◯まちづくり課長（田成修一君）　今、議員のほうからありましたように、町の特産品あたりをと、提供したらどうかということで、歳出のほうになりますが、3,000円程度の町の特産品でありますミニトマト、ノリ、それから、ジャンボ梨、それから、海産物等を送らさせていただいております。ただ、それを事業所から提供ということの提案もございましたが、現段階では町のほうで購入いたしまして特典という形でさせていただいております。そのかいもありまして、実績等もかなり伸びてきております。倍増という形で伸びてきております。今後、そういった事業所等の宣伝効果等も含めてですね、今、御提言ありましたので検討させていただきたいというふうに思います。　以上です。 169 ◯松井一也議長　ほかに質疑はありませんか。 170 ◯竹本信次議員　国とか県とかの予算のとり方の問題なんですけども、例えば20ページのですね、労働費の緊急雇用創出基金事業、もうこれは来年度終わりになるんですけども、今後、また、いろんな形で出てくるかもしれませんけども、例えば国が３分の２、県が３分の１と、その予算をとるときにですね、県のほうから一方的に流れてくるのか。例えばどういうふうなものをしてですね、長洲町では計画してるから出しなさいと。それに対して予算がつけられるのか。その辺はどうなんですか。 171 ◯まちづくり課長（田成修一君）　例えば、今、議員から御質問がありました緊急雇用制度につきましては、まず、今回の予算につきましては、国が日本再興戦略による経済成長を確実なものとするというふうなことで循環社会の構築ということで指針を出されます。その中で、それに基づいて25年度の補正予算が組まれております。その中にどんな事業が盛り込まれるかというような情報をキャッチしながら、どういう事業があるかというものをいろんな情報収集しながら、町としてできる事業をですね。国は、企業に対しましても支援を行いますし、いろんなところに対して事業を実施されます。地方自治体に対してはどういったものが実施されるのかというものを、まずそういう察知をしまして、こういう事業があると。じゃ、いつごろそういう事業が組み立てられるかというものを県等に確認しながら、この事業についてはどんな状況かということで、町として取り組めるんであれば、県が窓口になりますので調整を行い、説明会、そういったものが行われまして、町として事業提案を行って、採択を受けていくというような流れになっております。　以上でございます。 172 ◯竹本信次議員　ああ、そうですか。そしたらですね、やっぱりもうちょっとテクニックをですね、やっぱり考える必要があるのかなというふうに思うんですよね。だから、例えばこの金額だったらですね、いくらですか、5,817万ですか、１億必要だということであれば１億もらえるわけですよね。可能性はあるわけですよ。そういう事業を町が計画できれば。でしょう。だから、今までもそういうことをやっぱりやってきてなければいけなかったわけです。ですから、県が受けて国に出すわけでしょう。国がお金をつけてきて、県がそれに対してまた３分の１つけて長洲町に流れてくるわけですから、やっぱりどれだけ長洲として必要なのかというのをですね、もっともっとやれれば、ただ、流れてきたからやろうかということじゃなくてですね、やっぱり長洲町としてこの緊急対策が来たならば、これに対してはどういうふうなものが必要だということを整理してですね、そして、やっぱりやれれば、もっともっと予算的なものを。これだけとは言えませんよね。ほかにもそういったことがあるから、やっぱりもう少しそういう事業が来たならば、もう少し課によって違うと思うんだけども、やっぱり整理して、いろんな意見を聞きながら、ふやして、本当に長洲町にはどれだけのものが必要なのかというものをですね、整理して、やっぱり県にお願いすると。そして、県が国にお願いして流れてくるというふうなシステムになるわけですから、そういうところをですね、もう少し……、金が長洲町にはないわけですから、町長がいつも言われるように、とにかくそういったいろいろな助成金とか補助金とかそういったものをですね、多く使って、金がなければですね、やっぱり知恵を使うしかないわけですよね。知恵の共有しながら、知恵を出しながら、その助成金ももらって長洲町のために役立てていくと。そういうことをですね、今後もお願いしたいというふうに思います。どうかですね、そういった形で予算どりするときにはしっかりとした、やっぱり予算組みといいますか、やっぱり事業というものをですね、私も一般質問で言ったのはそこなんですね。やっぱり地域住民が何を求めているのか。ほかにはいないのかと。今、ここで整理されてる、緊急雇用対策でされてますけども、そのほかにもいっぱいしたい人がいるにもかかわらず金がないからできなかったかもしれない。しかし、その人たちがこういうことをやりたいということであれば、それを整理して予算がもらえればできるわけですから、そういうことをですね、やっぱり今後も整理してですね、予算獲得する手段としてですね、やっていただければいいんじゃないかなというふうに思います。よろしくお願いします。　以上です。 173 ◯まちづくり課長（田成修一君）　今、予算をですね、積極的にということでございます。今回の労働費に関する国の補助金でございますが、県に配分されます。県に配分されまして基金が積み立てられます。その中で県事業と市町村分の事業というふうに配分されます。市町村分の事業が４億でございます。この４億のうち長洲町では5,000万弱実施させていただくということで、町といたしましても積極的に提案していったという次第でございます。　ただ、議員おっしゃるように、国の予算も決まっておりますので、そういったいろんな情報をいち早くキャッチしてですね、積極的に活用できるよう、今後も取り組んでいきたいと思っております。　以上でございます。 174 ◯松井一也議長　ほかに質疑はありませんか。 175 ◯荒木睦子議員　19ページの民生費補助金の中の児童福祉補助金で、多子世帯子育て支援事業補助金とありますけど、400万ほどありますけど、ちょっと内容を教えてください。 176 ◯子育て支援課長（藤井　司君）　お答えいたします。　多子世帯の子育て支援事業費補助金でございますが、これは、保育所に入所されております第３子以降の３歳児未満の方を無料とする事業でございまして、これは県の補助事業となっております。26年度としましては、対象児童数の見込みを一応23名程度と見込んでおりまして、県のほうが補助率が50％、２分の１でございまして、お１人当たり大体34万9,000円程度の基礎額がございます。それの23名分の２分の１ということで、一応402万1,000円を計上させていただいております。　以上です。 177 ◯荒木睦子議員　言葉がですね、子育て世帯という言葉をもう一つ、17ページにあるんですよね。これ、臨時的な特例……、民生費国庫補助金の中の10の子育て世帯臨時特例、これとはどういう絡みになるんですか。 178 ◯子育て支援課長（藤井　司君）　お答えいたします。　17ページに記載しております子育て世帯臨時特例給付金の補助金につきましては、これは平成26年度に４月から消費税が８％に引き上げられますが、こちらの子育て世帯への影響を緩和しまして、子育て世帯の消費を支えるための観点からですね、臨時的な給付措置として26年度に限って給付がされます。一応、対象者としましては、平成26年の１月分の児童手当の受給者を基本といたします。対象児童お１人当たりにつき１万円の給付がなされます。　以上でございます。 179 ◯荒木睦子議員　じゃ、もう一つ、24ページの雑入の中でミニポートピアということで3,150万上がっておりますけど、学校の図書費とかに使われてると思いますけど、内容的に詳しくお願いいたします。 180 ◯まちづくり課長（田成修一君）　平成21年の12月にオープンいたしましたミニポートピア長洲の場外舟券売り場でございます。そこの売り上げの１％がまちのほうに環境整備費として入ってきております。年間三十数億売り上げがあっておりまして、今回、１日平均900万売り上げがあっております。900万あっておりますのでその１％の350日でございます。の、3,150万の収入ということでございます。これにつきましては、設置者の大村ボートさんのほうと協定を結んでおりまして、売り上げの１％を町のほうに納めていただくというふうにしておりまして、その使い道につきましては、基金をつくりまして、子育て支援であるとか、教育であるとか、地域活動に使わせていただくということで、その基金に基づいた事業に充当させていただいているということでございます。　以上でございます。 181 ◯荒木睦子議員　学校の図書費に入ってるとお聞きしてますけども、学校の図書の蔵書の達成パーセントはどのぐらい、今、あるんですか。 182 ◯学校教育課長（松本英樹君）　一般質問の中にもちょっと出ましたけれども、現在、大体85％ぐらいでございます。 183 ◯荒木睦子議員　これ、毎年学校には図書費として入っていくんでしょうか。 184 ◯まちづくり課長（田成修一君）　充当事業につきましては、先ほど、私、21年度からと言いました。21年度から納付があっておりますので、事業的には22年度から学校の図書のほうに基金を充当させていただいております。今後も教育委員会との協議になりますが、充当していくというようなことで計画をしているところでございます。　以上でございます。 185 ◯松井一也議長　ほかに質疑はありませんか。 186 ◯磯野　博議員　12ページです。地方揮発油の譲与税でございますが、前年度の予算額に比べまして270万ほど減額ということですが、この要因とはどういったものでしょうか。 187 ◯総務課長（津崎英二君）　お答えいたします。　あくまでもこれは地財計画に基づいて前年決算の増減率で計上させていただいております。 188 ◯磯野　博議員　あと、同じくですね、13ページに重量税の分であったりとかですね、あと、自動車の取得税交付金とかいうところもありますけれども、これら車の購入だったり、車検であったり、車の使用であったりというところが深く関係すると思うのですが、やはりこちらも全部減額の予定ということですよね。結構な金額になりますが、これらの要因としましてはいかがなものなのでしょうか。 189 ◯総務課長（津崎英二君）　これも先ほどお答えいたしましたとおり、地方財政計画の対前年度の増減率を掛けたものでございまして、自動車の取得税交付金については、消費税８％時点での自動車取得税の税率引き下げが行われるというところで大幅に減少が見込まれております。 190 ◯磯野　博議員　では、次に参ります。

　23ページです。不動産の売り払い収入というところで、町有地の売却の予定として427万6,000円がありますけれども、こちらはもう既にそういった申し出があったりとか、そういう結果なりの予定があってるというか、そういうなものなのでしょうか。 191 ◯総務課長（津崎英二君）　この町有地の売り払い収入でございますけれど、平成15年度から売却を積極的に行っております。合計で、これ、今、持ってるのは15年からの資料でございますけれど、１億8,000万程度の売り上げがあっておりますが、ほぼ普通財産で売れる町有地が少なくなってきたというところで、六栄に残っているところとか、そういうものを今回もインターネット公売等で、できれば430万程度売れたらいいなというところで計上させていただいております。 192 ◯磯野　博議員　次にですね、24ページです。滞納処分費というところで、56万4,000円ございます。説明資料の11ページにですね、この処分費の中の内訳が記載してありますが、不動産の鑑定料とかですね、あと、インターネットの公売システム利用料とございますが、これは滞納処分するために町が先に不動産を鑑定したり、このレッカー車借り上げ料というのは、レッカー車を使って車を移動したりとかした分を、第三者に売却後、処分した後にまたその費用から回収するというようなところで計上をしてあるんでしょうか。 193 ◯税務課長（宮辺良信君）　議員のおっしゃられるそのとおりでございます。 194 ◯磯野　博議員　では、この鑑定料ですが、何件ほどを見込まれてますか。 195 ◯税務課長（宮辺良信君）　不動産鑑定料といたしまして３件ほど見込んでおります。　以上でございます。 196 ◯磯野　博議員　終わります。 197 ◯松井一也議長　ほかに質疑はありませんか。 198 ◯宮本哲太郎議員　議案資料の８ページです。債務負担行為の中で健福センターの券売機借り受け料が62万3,000円と明記されております。これについては、その62万3,000円のメリットはあるんですか。出てきてますか。 199 ◯福祉保健介護課長（馬場昌敏君）　お答えいたします。　この債務負担行為に計上してあります券売機の件でございますが、券売機の設置目的として入場料の管理を効率的に行うということで設置しております。設置当初は、若干はお問い合わせ等ありましたけれども、最近ではスムーズにいってるというふうに感じております。入館料の効率的な管理ですかね。それとか、あるいは時間管理等で大変この券売機の設置目的が達成されているというふうに感じております。　以上です。 200 ◯宮本哲太郎議員　どうもすみません。27年度から30年度でしたね、申しわけない。　今、現状では、もう券売機が座ってますよね。だから実績があると思います。だから、これについては62万3,000円がつの値打ちがあるんですか。そういう意味です。なければですね、これはもう、自動券売機は不要じゃないかと、私は思っているんですけど。結局、窓口の人もシルバーの方がいらっしゃいますからね。どうでしょう、課長。 201 ◯福祉保健介護課長（馬場昌敏君）　繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたとおりですね、入場料の管理を効率的に行うということでですね、シルバーに施設管理は委託してありますけど、そのあたりの金銭の受け渡しについては、そういう券売機を使って効率的に行い、あるいは時間管理等も結果として行うことができますので、そういった効果があっているというふうに私たちは考えております。　以上です。 202 ◯宮本哲太郎議員　そうすると、お金にはかえられないメリットがあるということで理解すればいいんですね。はい、わかりました。　次に、説明資料のですね、入りの１ページ、いいですか。これに、たばこ税が明記してあります。私はたばこを吸わんからわからんですけど、旧３級品以外とか３級品とありますよね。この銘柄をちょっと分けて一覧表にしてあるのがありますか。あればください。 203 ◯税務課長（宮辺良信君）　表にしてあるのはあるんですけど、ちょっと手元に持っておりませんので、後でよろしいでしょうか。 204 ◯宮本哲太郎議員　私は、もちろんたばこを吸いませんからわかりませんけど、ほかの議員さんたちは必要では。恐らくほかの議員さんたちも銘柄については必要と思われますので、議員全員に一覧表があれば配付をお願いします。今がいいです。議長、資料をお願いしていいですか。 205 ◯松井一也議長　ちょっとここでしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休憩（午後　４時３７分）　　　　　　　　　　　　　　　再開（午後　４時４９分） 206 ◯松井一也議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　浦邊議員のほうから病気治療のため、欠席届が出ております。 207 ◯税務課長（宮辺良信君）　大変失礼しました。一応、旧３級品という銘柄ですけれども、ちょっと読み上げますのでよろしいでしょうか。わかば、しんせい……。 208 ◯松井一也議長　課長、宮本議員のほうから質問がちょっと。ちょっと待ってください。 209 ◯宮本哲太郎議員　旧３級品だけの銘柄を、課長、教えてください。そのほかのたばこについては以外ということで了解しますから、いいですか。 210 ◯税務課長（宮辺良信君）　お答えいたします。旧３級品ということで、銘柄といたしましては、わかば、しんせい、ゴールデンバット、エコー、ウルマ、バイオレットの６品ということです。　以上でございます。 211 ◯宮本哲太郎議員　どうもありがとうございます。何でそのたばこのこういう質問をしたかといいますと、この収入の分でですね、３ページのたばこ税、これが１億1,100万から計上されてありますよね、収入を。たばこというのは、人体によしということは聞いておりません。人体には害ということを聞いております。だから、もともとこういうたばこ税をですね、多目に予算をつくられるということはいかがなものかなと私は考えますけど、たばこを吸って病気されたと。原因がたばこで病気されるということ、今度は保険料が高くなるんですよ。その辺を考えてみれば、町長、どうですか、この辺の設定は。 212 ◯松井一也議長　質疑の途中ですが、本日の会議時間は、議事日程に従いあらかじめ延長します。 213 ◯町　長（中逸博光君）　私もたばこを吸いませんが、本当に１億近くも長洲町にたばこの税収があるんだなと思って見ておりました。おっしゃるように、たばこは本当に健康に害ですということを我々は言ってまいってるんですけど、議員御指摘のように病気というか、いろいろこのたばこを吸うことによって病気が多発するのも事実であります。そういう意味で、本来ならばだんだん下がっていくのが本当かもしれませんけど、決算等を考慮して今回は上げさせてもらってるところでございます。 214 ◯松井一也議長　ほかに質疑はありませんか。 215 ◯市原一廣議員　何点かお伺いします。　まずは14ページです。一番下の分担金及び負担金の中の保育料滞納繰越分34万3,000円とありますが、これは六栄保育所だけの分なのか違うのか、また、総額はどのぐらいあるのか、お尋ねします。 216 ◯子育て支援課長（藤井　司君）　お答えいたします。　保育料の滞納繰越分でございますが、これは六栄保育所だけではなく、町にお住まいの子どもさんが町内ですとか、あとは町外へ行かれている保育所全てが対象となります。　総額で申し上げますと、今現在で、25年度調定額は約152万円で、未納額は現在のところ120万円ほどございます。　以上でございます。 217 ◯市原一廣議員　年々ふえてるような気がいたしますが、どのようにして成果に結びつけていくお考えなのか、お尋ねします。 218 ◯子育て支援課長（藤井　司君）　引き続き行っていることでございますが、一応、まずは滞納とならないために、現年度あたりで大分たまってこられる方についてはですね、随時納付のお願い、電話ですとか、お会いしてとかということもございます。それと、あと、過年度あたりについてはですね、また同じく電話催告並びにお会いしてのお願いと、さらに、誓約書等のですね、お願いもしております。なかなか厳しい状況の方がいらっしゃる中でですね、やはり今では児童手当等を優先的にですね、お支払いいただくようなところで結びつけておりますので、以前よりかは大分納付しやすくはなってきているのかなと思ってるところでございます。　以上です。 219 ◯市原一廣議員　本当に払えない方とそうでない方、その辺をですね、しっかり見きわめた上で対応をお願いしときます。　続きまして、16ページです。衛生手数料の中のごみ処理手数料1,811万6,000円、平成25年度当初予算では1,683万9,000円でした。それが、若干予算がふえております。ごみを減量する方向で動きながらふえているのはなぜか、お尋ねします。 220 ◯住民環境課長（田畑道尋君）　本年度、25年度実績を見ますと、予算よりも相当ふえてきております。見込みでは４万7,000枚ぐらい予算よりもふえるかなと思います。この要因としまして、家庭のごみは今現在、減少しております。その要因といたしましては、26年１月末の世帯数、25年の１月末の世帯数44世帯ふえております。また、それと、分別収集が徹底されてきたのかなと思っております。　以上です。 221 ◯市原一廣議員　それだったらいいですが、ごみの減量には引き続き取り組んでほしいと思います。　次に行きます。　19ページです。民生費県補助金の中の自殺対策緊急強化交付金、これも前年度当初予算と比較したら約50％ほどふえておりますが、その中身をお示しください。 222 ◯総務課長（津崎英二君）　お答えいたします。　自殺対策緊急強化交付金でございますが、前年に比べて伸びてる分というものは、自殺対策予防のために今度、全世帯回覧板にそういう防止の啓発用の回覧板を作成いたします。その分が主な要因でございます。 223 ◯市原一廣議員　この自殺対策交付金により相談事業とかされてると思うんですが、やはりその成果、効果等は実際、この町で25年度で、わかる範囲で結構ですのでありましたら教えてください。 224 ◯総務課長（津崎英二君）　お答えいたします。　この自殺対策基金事業の中には、主に生活と暮らしの相談会、この費用でございまして、相談件数で言いますと、平成25年度では28件でございます。それと、自殺に絡みましては、借金問題というものも結構ございますので、その分につきましてが、消費者トラブルというところで合わせてまして、25年度は消費者トラブルの相談が24件、それと、消費者トラブル以外が28件というところで、やはり結構こういうような消費者関係の解決にはなってると感じております。　以上でございます。 225 ◯市原一廣議員　わかりました。　最後は23ページです。一般寄附金のふるさと納税。もうふるさと納税が始まって何年たちますか、徐々に頑張っていただいて、担当課の努力で大台に乗ったかなという思いがありますが、どのような推移でこの件数が伸びておりますか。また、この100万円というのは何世帯、何件ぐらいのを予定されてる数値なのか、お示しください。 226 ◯総務課長（津崎英二君）　平成24年度が12件で69万円ありました。それが、先ほど、まちづくり課長が、25年度見込みでございますけど、今、24件の145万あります。なぜ100万円にしたかと申しますと、大口の20万以上のふるさと納税で寄附なさった方がいらっしゃいまして、これが20万の方がお一人と30万の方がお一人いらっしゃいました。そういうことで、この方たちが毎年ふるさと納税してくださるかどうかわかりませんでしたので、この分を除きまして100万というところで目標にさせていただきました。　以上でございます。 227 ◯市原一廣議員　やはり努力していけばそういう大口の納税者にも突き当たるわけですね。町内だけではなくて、町外に長洲町出身者が何人いるかわかりませんが、もしかしたら人口の1.5倍ぐらいいらっしゃるのかもしれません。そういうことを考えるとですね、引き続き努力をされていくべきだと思いますが、ぜひこの145万に近づくような取り組みをと思うんですがいかがですか。 228 ◯まちづくり課長（田成修一君）　議員のほうから毎回御指摘いただいております。この宣伝、普及活動につきましては、まちづくり課のほうでいろいろさせていただいておりますが、少しずつではありますが、件数も伸びて額も伸びております。今後ももっと200万という形でですね、目指していきたいと思っております。頑張っていきたいと思っております。　以上でございます。 229 ◯市原一廣議員　終わります。 230 ◯松井一也議長　ほかに質疑はありませんか。 231 ◯濱崎　久議員　ずっと質疑を聞いておりましたが、一般質問に値するか、いわゆるこの議案に対する質疑ということから、若干離れているかなという感じをいたすわけですが、執行部のほうで議会運営委員会あたりで十分に議案の説明をしていただいておいてほしいと思うんです。本会議の中で議案の内容についてお尋ねする、いわゆるこれは質問でありまして、本会議の中では質疑を行う。これが議会の成り立ちだろうかと思うわけです。執行部のほうで詳しく説明をしておきませんと、こういうような状態になってくるということでありますので、執行部としては十分に議案については、せっかくこの説明書があるんですから、議案説明資料、この中に詳しく書いておれば、議案と同じような説明だったら不要なんですね。いわゆる説明の資料の中に詳しく書いておれば、質問も質疑に変わってくると思います。ですから、そういうところをまず第一に申しておきたいと思います。　質疑では、23ページの先ほど磯野議員も質疑しておりましたが、款の15、項の２、目の１、町有地の売却収入、休憩中にも町長に申し入れをしたところでありますが、発言しないつもりでおりましたけど、この本会議の中で議事録に残しておきたいという気持ちから発言いたします。　３カ所売却するということですが、400万ぐらいの売却をして町税の足しにもならないだろうと思うわけです。３カ所場所があるとするならば、これは町有地としてむしろ保管しておいて、そして、道路用地買収とか公共用地として収得するときに移転地として、あるいは替え地として提供するというような方法もあるかと思います。　私も職員をしておりました時分がございまして、非常にそういったことは役に立ってきたと思います。売却するだけが能ではないと思うんです。過去に長洲町の小学校を建築いたしましたときには、大幅に海岸道路を売却し、そして、小学校の建築財源の一部として充当いたしたことがございます。その中におきましては、総務委員会の指示もありましたし、それぞれの肩書のある方から無断建築の人々から始末書をとって、そして、町として保管しておったこともあります。私は弱冠二十代でありましたが、そういう時代に夜遅くまでかかってそういった先輩職員もおったということを、執行部としては記憶にとどめておいてほしいと思うんです。　町有地として、あるいは、町有財産として保管するものは保管する。今も新山の中には５坪以上の土地は売却しないという一規約がありましたし、その先輩の方は終生私を恨んでいらっしゃります。まだ今でもそうだと思います。しかし、それは上からの指示であったし、議会の総務委員会からの指示でもございましたので、そういうこともした経緯がございます。　せっかくそういうふうにしてある町有地、町有財産、それは有効に使うべくして使う、そういうことが必要じゃなかろうかと思います。残されておる町有財産、少ないかもわかりませんが、それぞれよく検討をしていただきたい。それには、それぞれの期待があり、それぞれの思いがあって町有財産として残っておる。そういうところもあります。　ひとつそういうふうな気持ちを持って、ここで400万ぐらいの売却をしたって町税の足しにはならないでしょう。将来的なそういう感覚を持って執行に当たっていただきたいと思いますが、町長の考えをお伺いします。 232 ◯町　長（中逸博光君）　濱崎委員の今、御提案に対しまして、私も面積がちっちゃいとか、あるいは地籍がこういった代替地に不向きなところ、そういうところは別にして、古城とかそういうある程度一定の面積、そういうのがあるところは、今後、長洲町、そういった代替地も必要とします。今、貴重な御意見をいただいて、今後、そういう方向でも対応してまいりたいと思います。 233 ◯濱崎　久議員　終わります。 234 ◯松井一也議長　ほかに質疑はありませんか。 235 ◯福永栄助議員　以前から言われておりましたけども、この地方交付税、交付税措置をされるのに定住化促進、広域圏の1,000万交付税措置があると、これは確実に入ったんですか。 236 ◯総務課長（津崎英二君）　お答えいたします。　今回の普通交付税ではなく、特別交付税のほうの算定だと聞いております。というところで、特別交付税のほうには明確に今回の増減理由で対前年度1,500万ほど伸ばしておりますけど、理由はそれではございません。これはあくまでも過去３カ年ぐらいの実績を見て、特別交付税は計上させていただいております。普通交付税のほうの算定ではございません。　以上でございます。 237 ◯福永栄助議員　地方交付税ともう一つその特別のほうか、それはもう地方交付税として形でくるでしょう。だけども、特例交付金ちゅう形で来た場合は、本来では地方交付税の中の何らかのあれだったと思うんですよ。聞いた話の中ではですね。だから、それは明確にわかるようになってるんですよね。いやいや、ただ交付税措置をしますから定住化広域圏域の規約とか何とか定めて協議しとるわけでしょう。それは交付税措置がありますちゅう前提だったでしょう。それは確実に入るんですかね。 238 ◯総務課長（津崎英二君）　お答えいたします。　先ほども申しましたように、特別交付税の算定基礎の中には入っております。 239 ◯福永栄助議員　特別交付税の中には算定には入っとるちゅうことね。はい、わかりました。　これは、しかし、県ですよね、特交は。特交は県とのやりとりの中で県がさじ加減があるんですよね。その中でそういった、入っとるんですか。 240 ◯総務課長（津崎英二君）　お答えいたします。　これはルール分の明らかに入るという部分、事業のさじ加減じゃない部分のほうに入っております。 241 ◯福永栄助議員　それと、法人の住民税が減りましたよね。こういう状況は、長く続けば、町としては、基幹税じゃないけども、ちょっと困りますよね。この見通しは立てられてるんですか。 242 ◯総務課長（津崎英二君）　お答えいたします。　税務課とまちづくり課のほうで、昨年末、各企業を回りまして、いろいろ景気の動向等をヒアリングしてまいりました。特に、大手企業でここ二、三年はまだ回復が難しいというようなお話も伺っております。それで、法人町民税のほうは、平成27年、28年もことし、もしくはことしより若干落ちるかなというぐらいに私どものほうでは想定はしております。　そこで、それでは地方交付税はどうかと言いますと、やはりそれだけ法人町民税のほうが下がってまいりますと、普通交付税のほうはその分補填があるということで、そちらの分のほうは来年度は、ことし落ちた分ぐらいの地方交付税の増額を見込んでおります。　以上でございます。 243 ◯福永栄助議員　しかしながら、なかなかね、その交付税というとはね、限られとるでしょう。だから、交付税で、今、33兆円の借金があるんですよ。それはいずれ地方が払わなきゃいかんでしょう。交付税にあまり期待されるともいかんのですよ。だから、どのようにして町が税収を確保するような形をとらなきゃいかんとですよ、まちづくりの中でですね。企業はどういった形でこれだけの減ったちゅうけども、町は、個人住民税と固定資産税が基幹税ですよね。それで、若干の固定資産税は伸びましたよね。で、ここにある大臣償却がありますよね、大臣償却、固定資産税の中で。これはどこの何を指すんですかね。 244 ◯税務課長（宮辺良信君）　すみません、ＪＲとか九州電力、また、ＮＴＴ、あとは長洲港に寄港した船舶等でございます。 245 ◯福永栄助議員　要するに、大型のそのあれで、あなた方、町の税務課が課税するにはふさわしくないようなところですよね。そこでそのＪＲとか何とかの何にかけるんですか。あれは固定資産な免除してるじゃないですか。だから、私が思うのに、何ですかね、ああいうガントリークレーンみたいなああいうのにかけるのかなと思うんですけどね。それは違うんですかね。いや、もうそれはいいですよ、いいですよ。　で、固定資産税だから、リクシルの太陽光発電、あれは減免しとったでしょう。これが全量売電になったですね。あれに伴って、これには反映してるんですか、もう既に。 246 ◯税務課長（宮辺良信君）　一応、リクシルの太陽光発電につきましては、25年度で大体190万程度課税しております。　以上でございます。

247 ◯福永栄助議員　これに反映してるのかと。 248 ◯税務課長（宮辺良信君）　反映しております。 249 ◯福永栄助議員　それと、家庭の太陽光発電がありますよね。あなた方が補助したりなんかしてしよるでしょう。これについては固定資産税の中に入るんですか。 250 ◯税務課長（宮辺良信君）　お答えいたします。　一応、太陽光発電設備が固定資産税に反映するかということでございますけれども、一応、10キロワット未満の施設は家屋として一体化として評価しておりますので、固定資産税には反映しております。　以上でございます。 251 ◯福永栄助議員　要するに、家屋の中の一部分としてそれは固定資産税に反映しとるちゅうこと。別個じゃないんでしょう。家屋一体と考えたところで反映しとるちゅうことでしょう。今、さまざまに、何ですかね、町を歩けば、かなりの太陽光発電をされていますよね。長洲港大谷線の横でもありますよね。畑なんかがやたら多くなりましたよね、このごろ。ああいうのには。下は畑なんですよね。それと、上はあれでしょう。だけん、畑として課税するのか、いわゆる構造物に対する固定資産税が発生するのか、どのようにその課税をしていくのかですね。 252 ◯税務課長（宮辺良信君）　一応、太陽光発電設備のその敷地についての固定資産税の課税はどうなるかということでございますけれども、一応、設備本体が事業用として設置してあれば、償却資産、一部売電を行っているが家庭用として設置してあれば家屋設備と捉えることになっております。一応、また、土地につきましては、これまでは、従来から宅地であったり、工場等の屋根に取りつけてあったりとか、特段土地の評価の変更を伴わないケースのみでしたが、最近では農地を利用した設置の申請等があっておりますので、今後、土地の評価等についてはちょっと検討を要するところというところで、これからいろんな事例を研究しながら情報収集に努め、適正な固定資産評価が行えるように対応していきたいと思っております。　以上でございます。 253 ◯福永栄助議員　税はあくまでも公平じゃないと駄目なんでしょう。これから検討するじゃなくて、だから、畑にあるちゅうことは畑は安いじゃないですか、税が。そこにそういった太陽光発電して売電する形でしょう。だから、それは畑として捉えるのか、いわゆる一つの売電という、何ちゅうかな、なりわいちゅうか、それで捉えるのかちゅう話があるじゃないですか。そういうのはもう前もってしとかなければ、これからどう広げていくかもわからないちゅう形でしょ。税がかかりますよ、固定資産税がかかりますよちゅうことを明確にされたらまた違った形が出てくる可能性もあるじゃないですかちゅうことですね。これは、何か、話では定年される、だけん、もう間に合わんと思うばってんな、あなたでは。何かこう、やめる人がこれから、今から勉強しますとか何とかようおっしゃるけれども、どうもあと何日もない状態で言われても。　もう一つ、特例交付金てありますよね、地方特例交付金。ちょっと若干のあれはあるけども、中身は何ですか。ただ、ここには、説明書の中には、前年度の0.いくら掛けて計算してありますよね。この特例交付金もそれぞれ何と何と何というとがあるんじゃないですか。 254 ◯総務課長（津崎英二君）　お答えいたします。　地方特例交付金は、恒久的減税による地方減収の補填に対する措置として創設されております。現在では、児童手当特例交付金、これは児童手当特例交付金が拡充されたことによるもの、あるいは住宅ローン減税、自動車取得税減税等々が国から交付されております。 255 ◯福永栄助議員　だけど、もともとは地方税なんでしょう。本来であればですね。それを国が徴収してから、それぞれの自治体に返すわけでしょう、按分を見てですね。だから、さっきの譲与税も、要するに、あなたが地方財政計画に……、譲与税特会ってあるんですよね。だけども、あなた方は何らかのその基準ちゅうか、こういった形で譲与税が来るちゅう計算法は立てますよね、もちろん。ただ、地財計画に載ってるその中のあれを譲与してもらうちゅう形じゃないんでしょう。その額が正しいかどうかとはきちっと計算できるんでしょうね。 256 ◯総務課長（津崎英二君）　この地方譲与税につきましては、全て地方財政計画の対前年増減率で計上させていただいております。 257 ◯福永栄助議員　地方財政計画の中で前年比に比べて、それに対応するちゅうけども、地方譲与税が、要するに、これももともとは市町村税でしょう。だから、揮発油税とかありますよね。それは、１キロリットル当たりに道路に充てる分と、揮発油税の分というと、その面積とか何とかあるんでしょうが。按分することが。それを持っとかなければ、この額はもう向こうがやるからこれだけですよという話になるじゃないですか。入は大事ですよ。 258 ◯総務課長（津崎英二君）　地方揮発油譲与税でございますが、これは議員、今、申されたとおり、揮発油に課せられる税でございます。揮発油に対して課せられる税としては、揮発油税と地方道路譲与税という二つの国税があります。そういうところで細やかな計算式はあるかもしれませんけど、私どもは今回の予算編成については、申しわけありませんけど、対前年増減率で計上させていただきました。　以上でございます。 259 ◯福永栄助議員　それは、前年踏襲でしたちゅうことでしょう。だけども、その根拠となる、例えばこの四百何十万ですよね。四百何十万やったかね。この額がですよ、この額の根拠は何かと尋ねられたときは、前年度ちゅうか、地方財政計画の譲与税の中で国が配分する部分の計上でございますちゅうわけじゃ通らんでしょう。だから、長洲町にしては道路の延長がどれだけだからどれだけの額が来ます、いうような形をあなたが持っとかん限り、いくらですよと、はい、そうですかと、終わりじゃないですか。権利はあるんでしょう。いわゆる町の皆さんが車を動かして、いろいろ活動するに当たって、それに対する税のあれでしょう。税を徴収された分に、市町村に返る部分でしょう。だから、私は、そこまで持っときなさいよと。その譲与税が、国の譲与税特会の中でそれを市町村に対してあれするのにいくらですよで、それ、はい、わかりましたと言うだけになったら、向こうが言うとおりじゃないですかと。けんかもできませんよちゅう話でしょう。うちはこれだけもらう権利がありますよと、何で少ないんですかというあれもないじゃないですかという話。 260 ◯総務課長（津崎英二君）　お答えいたします。　今、議員が申されております地方揮発油譲与税につきましては、42％に当たる額が市町村道の延長、あるいは面積に按分して市町村に譲与されます。これは、議員からの私どもにもう少し勉強しなさいというような御提言かと思います。大体、長洲町の面積、あるいは延長がどれだけのパーセントかというものを今後、つかんでおきたいと思います。　以上でございます。 261 ◯福永栄助議員　終わります。 262 ◯松井一也議長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（なしの声あり） 263 ◯松井一也議長　これで歳入についての質疑を終わります。　お諮りします。　本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なしの声あり） 264 ◯松井一也議長　異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。　本日はこれで延会します。　　　　　　　　　　　　　　　延会（午後　５時３０分） Copyright © Nagasu Town Assembly Minutes, All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...

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長洲町議会 2014-03-17 平成26年第１回定例会（第４号） 本文 2014-03-17

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平成26年第１回定例会（第４号）　本文 2014-03-17